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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報

第一生命経済研究所のエコノミストの熊野さんが登場。骨太の方針のポイント1は、物価上昇を上回る賃上げ策。成長型の経済を実現へ。深堀りポイント2.東京一極集中に向けた解消策。令和の「日本列島改造」とは?そもそも骨太の方針とはなにか。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。来年度予算編成や重要政策課題への方向性を示すものだ。国が何を重視してどこに予算をつけるのかがわかる文章となる。来月13日に閣議決定される見通しだ。政策を総動員するとしているのが賃上げだ。今春の賃上げ率は大手企業で5.38パーセント。中小企業は4.93パーセント。賃金よりも物価の上昇が上回っている。厚生労働省が22日に発表した2024年度の毎月勤労統計調査によると、労働者が受け取った現金給与総額は、前の年度から3パーセント増。しかし、消費者物価指数が前の年度から3.5パーセント上昇している。石破総理は、きのう、持続的・安定的な物価上昇のもと、日本経済全体で1パーセント程同の実質賃金上昇を定着させていくという。骨子案では、中小企業などの賃金向上推進5か年計画の実行が掲げられている。官民で60兆円程度の投資をし商工会や金融機関などによる支援体制を構築するという。最低賃金を現在の全国平均1055円から445円アップさせ1500円にし、1500円にするという。政府にできることは少ない。徳島県で50円賃金を上げた企業があり、1社あたり50万円をサポートするという。平均賃金を上げなくてはいけないが、とても上がる状況ではないと熊野さんがいう。 個々の産業でなにをやったら生産性が上がるのか。具体策はあまり伝わってこない。トランプ関税によっては、賃上げの実現ができないかもしれない。立憲民主党は、物価高対策として、消費税の食品の部分を3兆円くらい下げると言っている。与党は消費税の引き下げを要求。トランプ次第では残念な結果になるかもしれない。骨太の方針は方針を示しているだけだ。賃上げできるかどうかは、日米関税交渉次第となる。関税を回避できない場合、政府はどう対応するのか。自動車メーカーの価格転嫁の動きを観察する必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月29日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
2021年度米10万トンの申請受付をあすにも再開。店頭価格は5kg1800円程度を想定し対象は中小スーパー・米穀店。小泉進次郎農水大臣はきょう説明会を開く。26日大手小売りを対象に随意契約の受け付けを開始し翌日受け付けを一時休止した。備蓄米の運搬は国交省に倉庫業者への協力とトラックの手配を要請し輸送コストは国が負担する。備蓄米はきょうにも引き渡される。アイリ[…続きを読む]

2025年5月24日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
備蓄米の価格を下げるために政府が打ち出したのが随意契約。これまでは最も高い価格を提示した業者と契約できる競争入札をおこなってきた。これに対し随意契約は、政府が金額や条件を決め任意に選んだ事業者と契約するというもの。安い価格で売り渡すことが可能、消費者に届く前の時間が短縮するなどのメリットがある。また小泉大臣は備蓄米の流通に向け、楽天とネット販売について意見交[…続きを読む]

2025年5月23日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,関心度ランキング
政府はガソリンの全国平均小売価格を1リットルあたり5円下がるように補助を行う方針。都内の西綾瀬SSではレギュラーガソリンの価格が177円から172円に値下げとなっている。買い控えの中で値下げをこなったと指定R。埼玉・草加市のライフ白銅の店舗はガソリン価格を161円まで値下げする様子が見られ、選考して値下げしたと話している。一方でSAKAEの担当者は値下げは未[…続きを読む]

2025年5月22日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
自民・中村議員ら積極財政派の議員が消費減税を求める提言を森山幹事長に提出。内容は消費税の軽減税率を恒久的に0%にするもので、財源は国債の新規発行としている。中村議員は「国民生活が苦しくなっている中で国民負担率をさらに上げるのはおかしい。債務残高だけを見るのではなく全体を見て判断すべき」などと話した。杉村さんは「格差社会の中で苦しんでいない人には負担をお願いし[…続きを読む]

2025年5月22日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
きょうからガソリン1Lあたり最大10円を補助する新制度が開始される。補助金の金額は段階的に増やされ、最初の1週間は5円で翌週からは毎週1円ずつ補助を追加する。今後ガソリン価格が高騰した場合は、補助金が支給されても高くなるケースもある。補助金は石油元売り各社に支給されるため、小売価格への反映は一定時間がかかるという。

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