年金制度改革法案修正へ。ポイントは基礎年金の底上げで、基礎年金の給付水準が3割程度低下の懸念があることから厚生年金の積立金を活用し底上げするというもの。しかし厚生年金の受給額が一時的に低下した際、影響緩和措置をとるとしているが具体的には決まらず。ただしこの修正は4年後の公的年金の財政検証で給付水準低下が見込まれる場合に措置を講ずるとしていて、5年後の年金改革で決定するということ。修正案を行う場合、多額の税金も必要。田村社会保障制度調査会長は「（財源の）議論はない。それまでに議論はしっかりやらなければならないと思う」と話した。こうした動きに党内から「”税金の財源のあて”を自民党も立憲民主党も示さない」などと批判の声が相次いでいる。