小泉大臣が立ち上げた備蓄米無制限放出。田中眞紀子がこのあとスタジオで見解。

オープニング映像。

きのう一昨日販売が開始されるや各店舗で行列ができた随意契約による備蓄米。一方、きょうの国会ではコメの適正価格について論戦が交わされている。元外務大臣・田中眞紀子と政治ジャーナリストの田崎史郎に今回の備蓄米問題、小泉大臣の手腕等々、令和の米騒動を解説してもらう。きょうの参議院予算委員会ではコメの価格対策をめぐり議論が交わされ、小泉大臣は「今、平均で4200円というのは適正であるとは思えない」と発言。今朝、神奈川県内のスーパーでは5キロ2000円台の備蓄米が飛ぶように売れていた。小泉大臣についてはスピード感が称される一方、野村哲郎元農水相からは「ルールを覚えていただかないと」などと苦言も。令和の米騒動は京都にある老舗コメ店にも大打撃。「コメは買ったことはありません」と発言した江藤拓前農水相が辞任に追い込まれ、先月、新たに農水相に就任した小泉氏が打開策として選んだのが備蓄米の随意契約。まずは大手の小売業者に限定し申し込みを開始。今後は令和3年産の10万トンの備蓄米を放出することを発表した。これに立憲民主党・野田佳彦代表が小泉大臣に質問をぶつける異例の事態に。先週、一部の業者がインターネットで予約を開始すると即完売に。おとといには備蓄米の店頭販売が開始され、都内の大手スーパーには2000円台の備蓄米を求め約850人の大行列ができた。備蓄米を購入した都内在住の一家を訪れ味の感想を聞いた。女性は「また買いたい」という。

今から32年前にも平成のコメ騒動が起きていた。記録的な冷夏となった1993年、日本各地で稲が生育不良に。コメが買えない事態に時の農水大臣にかみついたのが田中眞紀子議員(当時)。自民党のコメ調査団として政府の備蓄倉庫を視察したうえで「役所は数字ばかり」などと舌鋒鋭く切り込んだ。この平成の米騒動は翌年の猛暑により徐々に終息していった。

令和の米騒動を打開すべく約2000円で販売された政府の備蓄米。自民党の森山幹事長はコメの適正価格について「5キロで3000～3200円ぐらい」とし、コメを生産する農家に配慮する必要性を強調した。自民党幹部らはきょう備蓄米の試食を開催。古古米で作った梅おにぎりを試食した。森山幹事長も味に太鼓判を押す。　

きのう古古米の販売が開始された。ドン・キホーテを展開するPPIHは5キロ2139円で1800袋を入荷。イオンは開店前に約850人の行列ができ、イトーヨーカドーは午前10時までに500人以上が並び即完売した。2021年産の古古古米について、精米能力を持つ小売店向けの枠(2万トン)はその枠を超えている可能性があるとしてきょう午後5時で申し込み受け付けを一旦休止。小泉大臣は放出している30万トンの見通しが出た段階で次の30万トンをどのように活用すべきか並行して考えていると話している。スタジオで田中眞紀子は「日本の食の安全保障をトータルで政府には考えてもらいたい」、政治評論家・杉村太蔵は「こっから先が勝負」とスタジオでコメント。

おとといから備蓄米が店頭に並んだアイリスグループ。きょうから神奈川県川崎市のユニディラゾーナ川崎店で備蓄米の販売が開始。現場から中継で伝える。300袋を用意したが午前10時の整理券配布開始前に完売。価格は5キロ税込み2160円。1番大変だったことは？という質問にアイリスオーヤマ執行役員・田中伸生氏は「資材の準備、人繰りなど社内と社外との調整」とコメント。随意契約で1万トンの備蓄米を購入したというが現在、店頭に出せている備蓄米は1万トンのうち契約している数量の中で1％にも満たない。トラックの手配や人繰りなどで時間がかかっているという。

備蓄米が残り30万トンとなる中、田中眞紀子は「お米は今後、消費者が選べるようなものにしていかないといけない」、経済ジャーナリスト・田崎史郎は「小泉氏はテレビ番組で輸入は否定していない。しかし現実的に輸入するかというと相場になるだろう」などとスタジオでコメント。

河野玄斗は「お米業者もビジネスでやってるので下げすぎるのもよくない」などとスタジオでコメント。小泉大臣はコメ価格の今後について、3000円台に向けて努力をしていくとしているが、田中眞紀子は「JAを再構築して流通はJAが責任をもってやるようにすれば値段は安定化すると思う」、政治評論家・杉村太蔵は「5キロ2000円台はどう考えても安すぎる」、政治ジャーナリスト・田崎史郎は「農水族も農協も農林省もコメの値段をできるだけ下げたくない」とスタジオでコメント。

スピード重視で奔走する小泉大臣。街の人たちから評価される一方で小泉流のやり方には同じ自民党内から苦言も。野村哲郎元農水相は「我々が言ったって言うこと聞きませんので」などとコメント。森山幹事長は石破首相と面会。コメ改革について話し合うと見られている。

小泉農水相の就任1週間余りの評価について街の人に聞くと「評価する。それなりに値段も落ちて備蓄米は2000円台ってことで消費者としてはうれしいと思う」「1週間であそこまでやる人、見たことない」「備蓄米の量が限られているので、受け取れる方も限定的なんだろうなと。効果は薄いんだろうなと思っている」という声が聞かれた。

小泉農水相のスピード感について河野玄斗は「緊急事態に関してはスピード感を持つためにも自分の意思で、しかも責任を取ると本人も言っているので僕は評価したい」とコメントした。おととい、元農水相・野村哲郎参院議員は備蓄米の販売について「コメの販売を随意契約でやるとか、ほとんど自分で決めて発表してしまう。森山幹事長にお願いしておきゅうを据えていただこうかなと思っている」と述べた。きのう、小泉農水相は「随意契約に切り替えるということも党に諮らなければいけないとしたら5月31日に備蓄米が店頭に並ぶことはなかった。自分の判断と責任を持って決める。責任は大臣が取るというのが政治のあるべき姿だと思う」と述べた。田中眞紀子は「いかにも古い自由民主党という感じ。足の引っ張り合いはやらなくていい。本来やるべき仕事を協力してやった方がいい」とコメントした。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏によると、小泉進次郎氏を新農水相に推したのは”農水族”のドン・自民党の森山幹事長。おととい、森山幹事長は「5kgで3000円ぐらいから3200円ぐらいだと農家もコストに見合うし、少し利益が出るという計算になる。農家が頑張って作ろうという気持ちでやってもらわなければ食料安全保障は成り立たないと小泉農水相にもしつこく言ってある」と述べた。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「参院選に向けて空気を入れ替える効果を持ってくる。参院選で勝つことが森山さんの使命。小泉さんが多少危ういことを言っても飲み込んでやっていくと思う」などとコメントした。

小泉農水相の農業改革の具体策として”減反政策”の改革、新技術の投入、「集約」「大区画」化、海外マーケットなど新しい需要の開拓を挙げている。田中眞紀子は「農政改革の4つは重要なポイント。大きなグローバルな考え方でやっていかないといけない。農協を再構築する。大規模農家はあるが、優良米を作っている新潟県に限って言うと立ち行かない。生活できないから若い人は農家をやらない」、読売テレビ解説委員・野村明大は「コメは手間がかかるということが今回よく分かって、簡単に外国に対して売れるのかという議論も大事になってくる」、杉村太蔵は「心情的には代々やってきた小規模農家も食べていける環境を作る必要があるんじゃないか」などとコメントした。

先週金曜日、衆議院本会議で「基礎年金の底上げ」措置を盛り込んだ「年金改革関連法案」修正案が可決された。去年、5年に一度の「年金財政検証」で現在30～50代前半の人が将来の基礎年金額が低くなる見込みだと明らかになった。就職氷河期世代で企業に就職できず基礎年金だけのフリーターや自営業の場合、老後の生活が苦しくなるとみられていた。政府は当初の案から基礎年金の底上げを削除。これを受け、立憲民主党・野田代表らが”あんパン”に例えて批判した。その後、自民、公明、立憲3党の党首会談が行われ、立憲側の主張を受け入れる形の修正案で合意した。修正案では厚生年金の保険料の積立金の一部と国庫の税金を活用し、基礎年金の底上げを行うというもの。この制度についてファイナンシャルプランナー・塚越菜々子氏は「大多数の人の年金額はアップすることになる。ただ一部の人はこのままの経済前提だと一時的に年金額が減ってしまうデメリットがある」と指摘した。厚労省によると現在の経済状態が続いている場合、30年後、夫婦2人のモデル世帯の年金は厚生年金の減少分以上に基礎年金が増加し、月2万円以上UPするという。一方で、男性では現在63歳以上、女性では現在67歳以上の一部の人は20年間で総額が最大23万円減ることになる。塚越氏は「基礎年金の底上げ措置はいずれ必ず行わないといけないもの。これをしないと生活保護を申請する人が増えてしまって国の財政を圧迫させることで破綻につながりやすい恐れが出てくる」と指摘した。一方、国庫から捻出される政権の財源が明確にされていない点について、自民党内から噛みついた河野太郎前デジタル相は”毒入り”と称して批判した。問題・課題が山積する基礎年金底上げを巡る政治家たちの対応を田中眞紀子氏がぶった斬る。

先月30日、自民党、公明党、立憲民主党が提出した年金改革関連法案が可決され、今国会で成立する見通し。具体的には年収の壁の撤廃、働く高齢者の”年金減額”見直し、遺族年金の男女差を解消。修正案には「基礎年金の底上げ」措置を付則に明記し、立憲民主党の主張を受け入れた形。￥厚生年金の積立金と国庫の税金で基礎年金を底上げするもの。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子氏は「何かしら対策を取らないと生活保護の申請者が急増する。年金制度を維持するために底上げ措置はいずれ必要。厚生年金の人も含め大多数の人は受給額が増える。『厚生年金が国民年金に流用される』というのは誤解を招く表現だと思う。積立金は過去に支払われたものや、それらを運用して利益を出したもの」と指摘した。2059年度の夫婦2人のモデル世帯で底上げをした場合、現在の制度より受給額が2.4万円UPする。現在63歳以上の男性、67歳以上の女性は年金額が減少する試算が出ている。去年7月、5年に一度の財政検証が行われ、過去30年と同様の経済状況の場合、約30年間基礎年金の減少が続く試算が出て、基礎年金底上げ議論を開始。政府の法案は今年3月14日の提出期限に間に合わなかった。5月、「年金改革関連法案」を閣議決定し、自民党は「基礎年金”底上げ”」を削除。野党から批判が上がり、基礎年金”底上げ”などを盛り込んだ修正案の骨子を自民党に示した。自民党、公明党、立憲民主党の党首が会談を行い、基礎年金”底上げ”を盛り込む修正案で合意。修正したものを国会へ提出し、衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通し。日本維新の会や国民民主党からは批判の声が上がっている。田中眞紀子は「将来の受益と負担の関係、老後の人口、財源を見ながら決めていくもの」、政治ジャーナリスト・田崎史郎は「自民党が底上げ部分を入れたままだと野党から年金流用法案だと批判されてできるものもできなくなるので、あえて削除した。立憲民主党から入れろと言われたから入れて丸く収まった。立憲民主党は選択的夫婦別姓の問題でも企業団体献金の問題でも何も成果をあげられていない。成果を残したいという気持ちが働いた」などとコメントした。

自動車への追加関税などの撤廃を求め、先月29日、2週連続で石破首相とトランプ大統領が電話会談を行った。先月30日、日米4回目の閣僚協議が行われ、赤沢経済再生相は「合意に向けた議論の進展を確認した」と述べた。来月のG7サミットでの日米首脳会談前に再び協議する予定。田中眞紀子は「なぜ有権者に具体的に言わないのか。我々の税金の使い道なんだから、こんな政治家たちに安心できない」、政治ジャーナリスト・田崎史郎は「赤沢さんが5日からアメリカに発つが、おそらく閣僚レベルの折衝では最後になると思う。G7サミットの前に石破さんが独自に訪米してトランプとの日米首脳会談になる可能性が出てきている」などとコメントした。

先月29日、ロシア・プーチン大統領と安倍晋三元首相の妻・安倍昭恵が面会。プーチン大統領は「安倍元首相は両国関係の完全な回復のために真摯に努力した」と感謝し、安倍昭恵は「困難な時期であっても両国の交流が発展していければうれしい」と涙を流す場面もあった。田中眞紀子は「大きな力で動かされているので、そういうことをわきまえた方がいい」、政治ジャーナリスト・田崎史郎は「昭恵夫人は去年暮れにトランプさんと会っている。今回のプーチンさんとの会談は外交関係に影響を与える会談ではない」などとコメントした。

日本の自給率は38％、コメは99％。台湾有事が起きた際、島国の日本に食べ物が入ってこない恐れがある。田中眞紀子は「台湾有事が起こらないようにできる。日本の国益、中国の立場も考えながら、アメリカとの関係、ヨーロッパ、他のアジアの国も考えながら日本は進むべき。議員は1年間で1人3400万円ものお金をもらっている。それだけの価値がある活動をしているかということ。国会議員の質を上げないと、いつまでもこういう事態が続くのではないか」などとコメントした。

きのう、浜松市中央区で無免許で東名高速へ転落させる事故を起こし、車を放置して逃走した疑いで自称御前崎市の無職の47歳の男が逮捕された。転落した車には小学生のきょうだい2人が乗っていたが、けがはなかった。容疑者の免許は約10年前に交通違反により取り消し処分になっていて、運転していた車は他人の名義だった。また、車に乗っていた小学生のきょうだいは親子や親族ではなく、警察は事故が起きた時の状況を詳しく調べている。

きょう午前8時頃、出雲市斐川町にある保育園の駐車場で停車していた普通乗用車が発進したところ、歩いていた園児と衝突。この事故で1歳の園児が頭を強く打ち病院に搬送されたが、1時間半後に死亡が確認された。警察は車を運転していた介護士を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕した。園児は保護者と一緒に登園するも、事故当時は1人で駐車場を歩いていた。容疑者は自分の子どもを保育園に送り届けた後、駐車場を出ようとしていた。警察の調べに対し「間違いありません」と容疑を認めている。