先月30日、自民党、公明党、立憲民主党が提出した年金改革関連法案が可決され、今国会で成立する見通し。具体的には年収の壁の撤廃、働く高齢者の”年金減額”見直し、遺族年金の男女差を解消。修正案には「基礎年金の底上げ」措置を付則に明記し、立憲民主党の主張を受け入れた形。￥厚生年金の積立金と国庫の税金で基礎年金を底上げするもの。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子氏は「何かしら対策を取らないと生活保護の申請者が急増する。年金制度を維持するために底上げ措置はいずれ必要。厚生年金の人も含め大多数の人は受給額が増える。『厚生年金が国民年金に流用される』というのは誤解を招く表現だと思う。積立金は過去に支払われたものや、それらを運用して利益を出したもの」と指摘した。2059年度の夫婦2人のモデル世帯で底上げをした場合、現在の制度より受給額が2.4万円UPする。現在63歳以上の男性、67歳以上の女性は年金額が減少する試算が出ている。去年7月、5年に一度の財政検証が行われ、過去30年と同様の経済状況の場合、約30年間基礎年金の減少が続く試算が出て、基礎年金底上げ議論を開始。政府の法案は今年3月14日の提出期限に間に合わなかった。5月、「年金改革関連法案」を閣議決定し、自民党は「基礎年金”底上げ”」を削除。野党から批判が上がり、基礎年金”底上げ”などを盛り込んだ修正案の骨子を自民党に示した。自民党、公明党、立憲民主党の党首が会談を行い、基礎年金”底上げ”を盛り込む修正案で合意。修正したものを国会へ提出し、衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通し。日本維新の会や国民民主党からは批判の声が上がっている。田中眞紀子は「将来の受益と負担の関係、老後の人口、財源を見ながら決めていくもの」、政治ジャーナリスト・田崎史郎は「自民党が底上げ部分を入れたままだと野党から年金流用法案だと批判されてできるものもできなくなるので、あえて削除した。立憲民主党から入れろと言われたから入れて丸く収まった。立憲民主党は選択的夫婦別姓の問題でも企業団体献金の問題でも何も成果をあげられていない。成果を残したいという気持ちが働いた」などとコメントした。