- 出演者
- 藤村幸司 宮根誠司 ガダルカナル・タカ 蓬莱大介 西山耕平 佐藤佳奈 徳島えりか
オープニング映像が流れて出演者が挨拶した。
早急なコメ価格の引き下げという重責を担った新大臣はスーパーでの販売状況などを視察した。”コメ担当大臣”として大きな期待がかかる小泉農水相。今朝、備蓄米5キロを2000円台で販売できるようにすると発言。6月頭には店頭に並ぶ可能性があるという。コメ価格に対してはきのう生出演した番組でも「3000円台というと、相当幅が広い、約1000円の幅。この中で3999円を達成したら「言ったことをやった」とはならない」と発言していた。また、予定価格で各事業者と直接契約する「随意契約」について来週早々にも手続きを開始するとしている。
小泉農水相が取材に応じた。「備蓄米を6月上旬には2000円台という形で店頭に並ぶような環境を作っていかなければいけないという認識を新たに強くした。需要があれば無制限に出すという相当大胆なことをやらなければ状況は変わらない」等と語った。
小泉農水大臣は今日楽天・三木谷会長と会談し、ネット販売も含めた様々な流通の形の検討を訴えた。野村さんは「小泉さんは嫌われる覚悟でこれまでの慣習を壊そうとしている」などと話した。小泉氏は「需要があれば備蓄米を無制限に出す」としていて、JAと早期に意見交換する考えを示している。小泉氏は「2000円台で店頭に並ぶ形で随意契約で備蓄米を出していく。政府の手続きは来週早々にも始め、早ければ6月初めに2000円台の備蓄米が並べられる可能性が出てきた」としている。また小泉氏は備蓄米を2000円台で出すことについて「国産米の米離れを防ぐため」としている。タカさんは「直近の米価格を下げるだけでなく、その先の生産体制の見直しまで農水大臣はやるべき」などと話した。小泉氏は米価格について「3000円台は幅広い。価格破壊みたいなことを起こさないといけない」などとしている。タカさんは「選挙が控えている中で迂闊な発言はできないと思う。それを考えると2000円台の発言は相当確証があるのではないか」などと話した。
備蓄米はこれまで競争入札が行われていたが、新たに検討されている随意契約では政府が業者を選んで直接契約を結ぶという。公平性について小泉氏は「売り先がJAだけではなくなる。今までより多様なプレーヤーに参加してもらう」と話している。ライフコーポレーションの岩崎社長は「随意契約は歓迎。ただ小売業は精米設備を持っていない。そこをどう整理するのか」などと話している。野村さんは「精米は一種のキーワードになると思う。精米も行える場所には無制限に出すのが現実的な形になるのでは」などと話した。
小泉農水相が、6月頭でコメ価格を2000円台にすると明言した。東京・練馬区のスーパーアキダイ・秋葉弘道社長は、いまお店に並んでいるコメが平均的に下がるのはずいぶん後になると話し、不公平さも心配な部分もあると漏らした。また、秋葉社長は、来月さらに値上がりするという情報が来ていると明かし、上がる話が今回の話で訂正されるのではと期待感があると語った。ライフコーポレーション・岩崎高治社長は、随意契約になるのは大歓迎としている。小売店で精米できてパッケージできるところはほぼないと秋葉社長は指摘する。
相続トラブル。相続問題に詳しい弁護士を紹介するインターネットサイトのアンケートによると、5人に1人は相続トラブルを経験。50歳以上の2人に1人が相続経験者だという。決して他人事ではない相続に関するトラブル。そこで今回ミヤネ屋が話を聞いたのは北関東在住の向仁子さん。相続をめぐりあるトラブルに見舞われているという。ことの発端は2年前向さんの父が亡くなり、相続が発生。その際、高齢の母は「こんな難しい手続きは、後期高齢者にはとてもできない」と話したという。そこで向さんら兄妹3人で相談しながら相続の手続きを始めたという。向さんの実家の所有権は父親になっており、相続人は母と向さんら子ども3人で問題はなかったという。しかし、母の実家の不動産登記について調べると、すでに亡くなっている母の祖父と母の共同所有になっていたという。母の実家は北関東の山間部にある築150年以上の古民家。親族は住んでおらず現在賃貸物件として貸し出しているという。実家以外にも関係する不動産は38筆あり、名義はバラバラ。固定資産税を払っている母の名義で不動産登記を1本化しようと戸籍から調べた結果、相続人が母を含めて59人いることが判明。ナゼ相続人が59人もいるのか。向さんの曽祖父には11人の子どもがおり、さらにその中の1人である祖父には9人の子どもがいてその内の1人が向さんの母親。その結果母を含めて59人の相続人がいる状態だという。売却する際、相続人59人全員の同意が必要だということに。さらに寄付する際にも相続人全員の同意が必要。相続トラブルの解決法とは！？
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北関東の山間部にある築150年以上、床面積約260平方メートル、平屋建ての古民家。この物件は向仁子さんの母の実家。固定資産税も母が支払っていた。問題が発覚したきっかけは2023年に仁子さんの父が亡くなり、その際に3人の兄妹で相続の手続きをしたが、母の実家の登記にある問題が発覚したのだそう。母の実家の所有権が2分の1が母が、2分の1が1931年に亡くなった母の祖父が持っているという。司法書士の太田垣さんによると「もともと不動産の登記は義務ではなかった。その結果死亡者が所有権を持ったままの物件が大量に発生した」とコメント。現在は無償に近い形で貸出中。今後は譲渡や地域活性化のために有効活用したいという。こうするためには所有者の1本化が必要だという。不動産を売却や譲渡するためには所有権を持つ全員が手続きに関与＆同意することが必要。母の実家の所有権を持つ親族が何人いるか向さんは司法書士らに調査を依頼。調査した結果、存命の相続人は母を含め59人いた。向さんは調査後にまず相続人に対して今回の経緯や家系図を送付。さらに譲渡証明書、印鑑証明書の返送の依頼など、向さんは費用として1000円を添え現金書留で送付。向さんは「母の実家に近い人と離れている人の文章を変えていく大変さはあったすべて送り終えるまでに3カ月かかった」などコメント。実際に向さんが手紙を送った結果。反応は8割は合意、1割は受取拒否、または海外にいるなどで住所不明。1割は反対。向さんは「まったく知らない人からいきなり相続資料が来たら拒否してしまう気持ちもわかる。相続の難しさを実感した」などコメント。
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相続トラブル。ミヤネ屋スタッフの話。ある日突然ミヤネ屋スタッフに弁護士事務所から一通の封筒が届いた。登記簿謄本写し、相続関係図、回答書、返信用封筒が含まれていたという。身に覚えのない土地・建物の72分の1の相続権があることが判明。相続についてどうするか回答してほしいという。これについて放置するとどうなるのか？太田垣さんは「昨年4月から相続登記が義務化になったということで、3年位内に相続登記を入れないと過料の対象になってしまう」などコメント。過去に太田垣さんが遭遇した拒否、反対の理由。「ハンコをつくのにこの値段では足りない」「わたしたちも介護したのにあなたが不動産を取得するのは納得いかない」「親族間の仲が悪い」など。また、合意がとれないときの打開策について太田垣さんは「合意した人も含めて全員を相手に裁判をしなければならない。時間も費用もかなり必要に」などコメント。苦労しないためには太田垣さんは「不動産を所有しているなら必ず遺言書を書くこと」とコメント。
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フジ・メディア・HDを巡っては大株主のダルトン・インベストメンツが新たな取締役候補12人を提案しているが、フジ側は提案に反対する方針を決めている。ダルトンのローゼンワルド共同創業者は取締役候補者の一部と都内で会談し、今後の対応などについて意見交換した。来月の株主総会ではフジ側とダルトン側が人事案の承認を争う「委任状争奪戦」になる可能性が高まっている。会談後、ローゼンワルド氏は株主への働きかけを始める考えを示した。一方でローゼンワルド氏は「これは『争い』ではない」とも述べ、最も良い経営陣を選ぶための正当なプロセスであることを強調した。
マジカル頭脳パワー！！2025の番組宣伝。
気象情報を伝えた。