北関東の山間部にある築150年以上、床面積約260平方メートル、平屋建ての古民家。この物件は向仁子さんの母の実家。固定資産税も母が支払っていた。問題が発覚したきっかけは2023年に仁子さんの父が亡くなり、その際に3人の兄妹で相続の手続きをしたが、母の実家の登記にある問題が発覚したのだそう。母の実家の所有権が2分の1が母が、2分の1が1931年に亡くなった母の祖父が持っているという。司法書士の太田垣さんによると「もともと不動産の登記は義務ではなかった。その結果死亡者が所有権を持ったままの物件が大量に発生した」とコメント。現在は無償に近い形で貸出中。今後は譲渡や地域活性化のために有効活用したいという。こうするためには所有者の1本化が必要だという。不動産を売却や譲渡するためには所有権を持つ全員が手続きに関与＆同意することが必要。母の実家の所有権を持つ親族が何人いるか向さんは司法書士らに調査を依頼。調査した結果、存命の相続人は母を含め59人いた。向さんは調査後にまず相続人に対して今回の経緯や家系図を送付。さらに譲渡証明書、印鑑証明書の返送の依頼など、向さんは費用として1000円を添え現金書留で送付。向さんは「母の実家に近い人と離れている人の文章を変えていく大変さはあったすべて送り終えるまでに3カ月かかった」などコメント。実際に向さんが手紙を送った結果。反応は8割は合意、1割は受取拒否、または海外にいるなどで住所不明。1割は反対。向さんは「まったく知らない人からいきなり相続資料が来たら拒否してしまう気持ちもわかる。相続の難しさを実感した」などコメント。
相続トラブル。ミヤネ屋スタッフの話。ある日突然ミヤネ屋スタッフに弁護士事務所から一通の封筒が届いた。登記簿謄本写し、相続関係図、回答書、返信用封筒が含まれていたという。身に覚えのない土地・建物の72分の1の相続権があることが判明。相続についてどうするか回答してほしいという。これについて放置するとどうなるのか？太田垣さんは「昨年4月から相続登記が義務化になったということで、3年位内に相続登記を入れないと過料の対象になってしまう」などコメント。過去に太田垣さんが遭遇した拒否、反対の理由。「ハンコをつくのにこの値段では足りない」「わたしたちも介護したのにあなたが不動産を取得するのは納得いかない」「親族間の仲が悪い」など。また、合意がとれないときの打開策について太田垣さんは「合意した人も含めて全員を相手に裁判をしなければならない。時間も費用もかなり必要に」などコメント。苦労しないためには太田垣さんは「不動産を所有しているなら必ず遺言書を書くこと」とコメント。