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- 堂真理子 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 草薙和輝 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
OPECプラスの有志8か国は先月31日、オンラインで会合を開き、来月1日あたり41万1000バレる増産することで合意。OPECプラス全体では原油の減産措置を来年末まで維持することで合意しているが有志8か国は減産を縮小し、5月と6月も同じ規模の増産を決めていた。供給が増えれば原油価格が下がる要因になる可能性もあり、ブルームバーグによるとロシアなどが増産の一時停止を求めた。
流通経済研究所が行ったコメの高騰に関する調査によると約7割の人が食生活や買物行動に「何らかの変化があった」と回答。コメの値上がりで自宅で食べる機会が増えた食品としてはうどん、そばが22.2％と最も高く、次いでパン、パスタとなった。「外国産のコメを買うようになった」と回答した人は4.3％にとどまった。
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きのうから北海道道南でスルメイカ漁が解禁され、函館漁港から11隻が出港した。先月行われたスルメイカの漁獲調査でイカは4匹しかとれず、大きさは小ぶりで、分布密度は過去最低となったことからことしも不漁になると予想されていた。例年であればきょう初競りとなる予定だったが不漁のため競りは行われず。史上初めて。
オープニング映像。国会では参議院の予算委員会が開かれ、備蓄米の放出などコメ政策をめぐり論戦が交わされている。立憲民主党はコメの価格高騰などについて、これまでの農業政策の失策ではないかと、小泉農水大臣を追及した。小泉大臣は、減反政策のあり方などについて、与野党の垣根を超えて議論したいと強調した。また石破総理大臣は、立憲民主党が求める農家への補助金の直接支払制度について「すべて補償すると消費者が安心して購入できる価格が実現できない」と、否定的な考えを示した。さらにコメの安定供給をめぐって、関係閣僚会議を週内にも立ち上げると明らかにした。自民党幹部は「小泉効果で雰囲気がよくなった」と話しているが、党内からは「うまくいかなかったときが大変だ」と不安視する声も出ていて、コメの価格が政権の行く末を左右することになりそう。
ウクライナの隣国・ポーランドで大統領選挙の決選投票が行われ、親EU（ヨーロッパ連合）派の与党候補と保守派の候補による大接戦となっている。決選投票はトゥスク首相が率いる与党候補でワルシャワ市長のチャスコフスキ氏と、アメリカのトランプ大統領を支持する自国第一主義の保守派・ナブロツキ氏によって争われている。投票締め切り直後の出口調査で、僅差のリードが伝えられたチャスコフスキ氏が勝利宣言をしたものの、最新の調査結果ではナブロツキ氏が2ポイントリードする展開となっている。ポーランドでは政治の実権は首相にあるが、大統領が法案の拒否権を持っていて、EU諸国との協調を重視する現トゥスク政権の行方を左右するとされている。
アメリカのベッセント財務長官は、中国との貿易をめぐりトランプ大統領が近く習近平国家主席との電話会談に臨む可能性があると明らかにした。米中の貿易をめぐっては、先月に双方の追加関税を引き下げることなどで合意したが、その後、トランプ大統領は「中国が合意を破った」と非難している。トランプ氏が中国を非難している理由についてベッセント財務長官は、中国がレアアースなどの供給を制限しているからだとし、「信頼できるパートナーの行動ではない」と話した。
各地で随意契約による備蓄米の販売が始まり、大阪ではきょう、開店前から約1000人が行列を作った。大阪市西区にある大手スーパーのイオンでは、5kg2138円（税込み）4800袋の備蓄米の販売が行われ、多くの人がレジに並んだため一時、入場を規制したという。名古屋市でも午前8時に4200袋の備蓄米の販売が開始され、約3時間後に売り切れた。イオンは今月中旬ごろまでには全国の店舗で備蓄米の販売を始めたいとしている。
フジテレビの親会社の大株主である投資ファンドが、25日に予定される株主総会に向けて、「野球のオールスターチームを選ぶように最適な取締役を選んでください」と呼びかけた。フジメディアHDの株主総会には会社提案の11人の取締役候補と別に、大株主のダルトン・インベストメンツが、12人の独自候補を提案している。ダルトンは1日に「オールスター選挙」と題した株主への書簡を公開した。フジ側は先月の取締役会でダルトンが提案する候補について、全員一致で反対を決議している。
前線や湿った空気の影響で、九州南部から沖縄や奄美ではあすにかけて警報級の大雨となるおそれがある。きょう午前は沖縄付近に発達した雨雲がかかり、沖縄本島の胡屋では1時間に20mmを超える強い雨を観測した。この後、前線や低気圧が九州に接近する見込み。土砂災害や河川の増水に警戒が必要。一方、関東や東北はきょう穏やかな天気となり、25℃以上の夏日が続出する見込み。最高気温は東京は25℃で、5日ぶりの夏日。福島は28℃と7月並の暑さが予想されている。屋外での活動などはこまめな水分補給や休憩を心がけること。
為替と株の値動きを伝えた。
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きょう6月2日は横浜開港記念日。これに合わせて新造のクルーズ客船「飛鳥3」が横浜港に初めて到着した。地元の中学校の吹奏楽部による演奏の中、姿を現した飛鳥3。ドイツの造船所から引き渡され、午前8時頃、横浜港に到着した。全長は230mあり、客室は381室、乗客の定員は740人。船首には展望大浴場がある他、6つのレストラン、シアター、カジノやプールなどの施設を備えている。
5kg2000円台の政府備蓄米に消費者が殺到している。随意契約によって出回りはじめた備蓄米で、コメの価格に変化は起きるのだろうか。この週末、備蓄米を求める人たちが、都内の大型スーパーなどで大行列を作った。随意契約で小売店への備蓄米売り渡しを決定した小泉農林水産大臣は「このものすごいスピードで応えてくれた民間の事業者の皆様に、感謝の気持ちでいっぱいです」などと述べた。小泉大臣が推し進める随意契約による備蓄米の販売開始は、コメの価格にどのような影響を与えるのか。
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きのう正午、東京・大田区のディスカウントストア「ドン・キホーテ」で、備蓄米の販売がスタートした。販売されたのは2022年産の古古米。転売防止のため、購入できるのはアプリ会員限定で、先月30日に精米されたばかりのコメを、5kg税込み2139円で売りだした。備蓄米の販売開始から15分後には、小泉農水大臣が視察に訪れた。その30分後には、午前8時から備蓄米の販売を開始していた大型スーパー「イオン」も視察した。視察後には「やはり今回、この備蓄米の投入で備蓄米以外のコメ全体の価格に対しても、私は一定の影響を与えることができる可能性があると思います」などと述べた。コメの価格の値下がりに自信を見せた小泉大臣。そんな中、自民党の元農水大臣・野村哲郎参院議員からは苦言が聞かれた。小泉大臣は「私、農水部会長でしたのでルールは存じ上げているつもりです」などと発言した。
5kg2000円台の備蓄米の販売によって今後、店頭にはさまざまな価格のコメが並んでいく。4000円台の銘柄米、3000円台のブレンド米、競争入札の備蓄米、2000円台の随意契約の備蓄米など。備蓄米は政府財産だからこそ価格を抑えることができているが通常のコメは民間の需給バランスで決まると一般のコメ価格まで下げるかは否定的（流通経済研究所・折笠俊輔氏による）。PPIH(ドン・キホーテ）・吉田社長は小泉農林水産大臣にコメの流通に関する意見書を提出。JAが生産者から集めたコメは昔からの取引先である一次問屋にしか流れにくく、新規参入が困難。コメを仕入れる際、最大5次問屋まで存在するとして中間コストの発生や市場競争が生まれない卸構造がコメ価格の高騰の要因だと指摘。政府はコメの流通の遅れを検証。先月、政府関係者によると小泉農水大臣や中野国交大臣ら関係閣僚による会議体の設置も検討していて、他省庁の協力も得た検証に意欲を示したと話している。競争入札の備蓄米の多くがいまだ届いていない。農水相によると3月に競争入札で放出された備蓄米（約21万t）のうち先月11日時点で小売店2流通したのは12.9％。農水相担当者は集荷業者と卸売業者の間で精米や決済などの手続きに時間がかかっているとしている。
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- MEGAドン・キホーテ 大森山王店イオンスタイル品川シーサイドパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス中野洋昌吉田直樹品川区（東京）大田区（東京）小泉進次郎折笠俊輔流通経済研究所農林水産省農業協同組合
政府は3月と4月に備蓄米を3回に分けてJAなど大手集荷業者に約31万tを放出。随意契約で大手小売店に約22万t、中小スーパー、米穀店に約8万t（見込み）を放出。累計放出分は約61万t。きのう、小泉農水大臣は需要があれば全部出すと再放出に意欲を見せている。備蓄米に外国産のコメを輸入する案も浮上。公明党・岡本政調会長は先月23日、外国産米の活用を小泉農水大臣に提案。1993年の平成の米騒動の際はタイやアメリカなどから合計259万tの外国産米を緊急輸入した。
きのう、4回目の日米協議を終えた赤沢亮正経済再生担当大臣が帰国。関税協議のカードとして防衛装備品の購入が浮上する中、安全保障分野でどう向き合っていくのか。アメリカ政府が防衛装備品などを直接販売するFMS(対外有償軍事援助）でこれまでもアメリカの製品を購入してきた。第1次トランプ政権時、安倍政権はステルス戦闘機F35を147機購入すると決めた。元海上自衛官の軍事ライター・文谷数重氏は他にも問題があるという。
関税協議で安全保障分野も議論か、対等な日米同盟の実現は？。深掘りポイント1、防衛装備の購入も交渉カードか。価格は米国の言い値で決まる？ポイント2、米国が思いやり予算増額を要求だろうか。石破総理は持論を封印か。先月29日、訪米前に赤沢経済再生担当大臣は「米国との関税強化を巡って米国からの防衛装備品の購入拡大は視野に入りうる」と発言。朝日新聞は日米関税協議の中で日本が今後、数年間で数兆円規模の防衛装備品を購入すると米国側に示していたと報じている。その大半はすでに米国から購入する予定になっている防衛装備品で、政府関係者は「日本がこんなに買うという数字を見せることは重要だ」と説明。日本が米国から装備品を購入するには米国のFMS(対外有償軍事援助)が適用される。FMSによる調達に関わる予算の水位は第1次トランプ政権下で増えている。防衛力の抜本強化に向け2023年からはさらに増えている。デメリットとして米国側の言い値で高額になりやすいという。軍事ライタ―の文谷数重氏によると戦闘機の購入後は補修・整備にも高額なメンテナンス費用が掛かり続けるという。防衛装備の米国依存を弱める動きも出ている。日本はイギリス、イタリアと次期戦闘機の共同開発に乗り出している。共同通信社特別編集委員の久江雅彦は「赤沢氏は防衛装備品について米国との交渉でカードとして出せる権限を与えられていないと防衛を外している」、増田ユリヤは「この話を議論するのに知っておかなければいけないことがたくさんあると感じた」などとスタジオでコメント。
米国は思いやり予算の増額も求めている。先月、シンガポールで行われたアジア安全保障会議に出席した米国・ヘグセス国防長官は演説でインド太平洋地域の同盟国に防衛費の増額を要求。さらに先月上旬にはトランプ政権が日本政府に在日米軍の駐留費の負担額を増やすよう打診したという。