関税協議で安全保障分野も議論か、対等な日米同盟の実現は？。深掘りポイント1、防衛装備の購入も交渉カードか。価格は米国の言い値で決まる？ポイント2、米国が思いやり予算増額を要求だろうか。石破総理は持論を封印か。先月29日、訪米前に赤沢経済再生担当大臣は「米国との関税強化を巡って米国からの防衛装備品の購入拡大は視野に入りうる」と発言。朝日新聞は日米関税協議の中で日本が今後、数年間で数兆円規模の防衛装備品を購入すると米国側に示していたと報じている。その大半はすでに米国から購入する予定になっている防衛装備品で、政府関係者は「日本がこんなに買うという数字を見せることは重要だ」と説明。日本が米国から装備品を購入するには米国のFMS(対外有償軍事援助)が適用される。FMSによる調達に関わる予算の水位は第1次トランプ政権下で増えている。防衛力の抜本強化に向け2023年からはさらに増えている。デメリットとして米国側の言い値で高額になりやすいという。軍事ライタ―の文谷数重氏によると戦闘機の購入後は補修・整備にも高額なメンテナンス費用が掛かり続けるという。防衛装備の米国依存を弱める動きも出ている。日本はイギリス、イタリアと次期戦闘機の共同開発に乗り出している。共同通信社特別編集委員の久江雅彦は「赤沢氏は防衛装備品について米国との交渉でカードとして出せる権限を与えられていないと防衛を外している」、増田ユリヤは「この話を議論するのに知っておかなければいけないことがたくさんあると感じた」などとスタジオでコメント。