中国が主導する新機関「国際調停院」は香港に本部を置き、国家間の紛争を調停で解決するもので、香港メディアは「来年始めごろまでに業務を開始することを見込んでいる」と伝えている。調停院では「国家間の問題のほか企業間の国際的なビジネス紛争などを扱う」と朝日新聞は伝えている。先月30日、香港で国際調停院設立に向けた署名式が行われ、中国外務省によると33か国が署名。朝日新聞によると署名した国はアフリカ諸国や太平洋島しょ国、東南アジア諸国連合の国などで「一帯一路」などを通じ中国と密接な関係にある国が目立つ。日本や西側諸国は加わっていない。アジア安保会議開催中に国際調停院の設置を大々的に発表した背景について、東京大学大学院・阿古智子教授は「中国側がイニシアチブをとって国際秩序を作りたい思いが一番の要因」と指摘、「2016年、オランダの国際仲裁裁判所から国連海洋法条約に基づき南シナ海での中国の主権主張を退ける裁定を下されたが、中国は自分たちが正しいと示したいのでは」とみている。増田ユリヤが「自分たちは正しいということを司法機関を作ることで自分たちが主導の世界秩序を作っていきたいんだろう」、田中道昭が「中国の狙いは3つ。3つ目の狙いとして見逃せないのは国際調停院を置く場所が香港だということ。香港をリブランディングしようとしているのではないか」などとコメントした。