トランプ関税は全世界を対象にした相互関税、違法薬物テンタニルの流入を理由にカナダ、メキシコ、中国にかけた特定の国への関税、自動車や鉄鋼・アルミを対象にした品目別完成に分けられる。アメリカ国際貿易裁判所は相互関税と特定の国への関税について違法と判断して差し止めを命じた。2つの関税に共通する国際緊急経済権限法（IEEPA）は1977年に制定され、自国経済が緊急事態にあると大統領が判断すれば大統領権限で輸出入を制限できると定めている。国際貿易裁判所はアメリカの憲法が関税に関する権限は議会に付与されているとして、国際緊急経済権限法は大統領に無制限に関税の権限を移譲しているわけではないとした。（ブルームバーグ）。同志社大学大学院・三牧聖子教授は「最高裁までもつれる可能性がある」と指摘した。最高裁判事は保守派判事が多いが、支持率が落ち続ける政権に厳しく移民政策に対しても厳しく反論しており、最終的には1審と同じく差し止めになる可能性もある。トランプ政権は大統領権限を乱用したことを認めたことになってしまうため上訴した。トランプ関税で一番の標的だった中国にも際立った効果を与えられず、この政策による混乱にアメリカ国民の厳しい声も高まっている。トランプ関税はアメリカ経済をプラスにするかに関して「NO」が半分以上を占めている（YouGoV世論調査）。三牧教授は「司法の判断でやむなくやめる方が政権へのダメージは少ない」と指摘した。戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「足元でアメリカの状況を占うのは国全体では見えてこない。それぞれの支持者がどう反応しているのか。色んな世論調査で関税について、民主党支持者は9割以上が反対。共和党支持者の間でも経済への悪影響を感じている人が増えている」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「自動車と鉄鋼は対象外になっている。そちらを注目して何ができるのかを考えていくべき」などとコメントした。
トランプ氏の盟友だったイーロン・マスク氏が政権を離れ、Facebookを運営するメタCEOのマーク・ザッカーバーグ氏が近づいているのではと言われている。ザッカーバーグ氏はホワイトハウスから車で10分の場所に約33億円の豪邸を3月に購入。かつては公然とトランプ氏を批判していたが、現在はMAGA（トランプ支持層）寄りの姿勢に転じている。（ニューヨーク・タイムズ）。ザッカーバーグ氏はハーバード大在学中にFacebookを設立。今年4月にはアメリカの経済誌「フォーブス」が発表した2025年版の世界長者番付でマスク氏に次いで2位。同志社大学大学院・三牧聖子教授によると、2020年の大統領選の結果をトランプ大統領がFacebookで否定した際にアカウントを凍結したことをトランプ支持者たちは今も恨みに思っている。寄付や引っ越しで誠意を見せ、政権内に近づく好機と見ている。三牧教授は「トランプ大統領はシリコンバレーから有力者が共和党支持に流れているなかで、ザッカーバーグ氏まで味方になれば、より勢いがつくため使える存在」と指摘した。展開次第では急速にトランプ大統領に接近する可能性もある。増田は「こんなに変貌するとは思わなかった」、田中は「昨年11月にトランプ大統領が選出されたタイミングでGAFAMの経営者がトランプ氏に近寄っていた。11月以降に最も近づいた経営者がザッカーバーグ氏で、Facebookの一番中核の方針まで変えてしまった」などとコメントした。