フランス・マクロン大統領が動画の火消しに躍起になっている背景には次の下院総選挙への影響があるのか。ブルームバーグによると「マクロン大統領は秋にも議会を解散し、下院総選挙を実施する可能性を探っている」と関係者が明かした。「ウクライナを支援しヨーロッパの主権強化のために同盟国をまとめ上げる取り組みは支持率が低迷していたマクロン氏にとって巻き返しのチャンスとなった」としている。フランス世論研究所が実施した世論調査によると3月、マクロン大統領の支持率は31％と前月より上昇。CNNによると「国民連合・ルペン前党首がEU資金の横領で有罪判決を受け今後5年間公職への立候補を禁じられた」としている。慶應義塾大学・鶴岡路人教授は「去年の総選挙で少数与党となった現状を打破したい。選挙に打って出る可能性はある」などとしている。増田ユリヤが「マクロンさんは決して安心できる状況ではない。ほかの党も勢いがついている。もうちょっと冷静に考えいまのことを大事にした方がいいのではないか」、田中道昭が「失業率が7％。経済状況が良くない。不満が高まっている。火消しに躍起になっているということは政権が脆弱であることを示している」などとコメントした。