- 出演者
- 堂真理子 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
石破内閣の支持率が先月より6．8ポイント上昇し、34．4％に上昇したことが、ANNの世論調査でわかった。不支持は46．4％だった。備蓄米の放出が始まった3月以降、コメの価格が高くなったと感じている人が40％で、安くなったが9％、変わらないが42％だった。また、小泉農水大臣が進めた備蓄米の売り渡しについて、評価すると答えた人が72％で、評価しないは18％だった。外国から輸入するコメの量を今より増やすべきだと思う人は21％､思わない人は68％だった。参議院選挙で最も重視する政策は､景気・物価高対策がトップで69％、続いて年金・社会保障制度などとなった。自民党を含む政権が継続することを期待する人が44％、自民党を含まない政権に交代を期待する人が40％だった。
内閣支持率の上昇について、政権内ではどう受け止められているのだろうか。支持率回復について、閣僚や総理周辺からは「小泉効果だ」との声が相次いでいる。内閣支持率は先月、政権発足以来、最低を記録していた。コメ対策が回復の一因となったことに、総理周辺は「ピンチがチャンスに変わった」と安堵感をみせている。ある側近は夏の参院選に合わせて「衆議院を解散してダブル選挙をやるべきだ」と主張する。ただ、閣僚経験者からは「小泉大臣の勢いがいつまで続くか分からない。参議院はコメで勝てるほど甘くない」との懸念もあがる。さらに見過ごせないのは、石破内閣を支持する理由として、これまでトップだった「総理の人柄が信頼できるから」が後退し、「他の内閣より良さそうだから」という消極的な理由がこのところ1番になっていること。内閣への積極的な支持を取り戻せるかも課題となりそう。
トランプ関税をめぐり赤沢経済再生担当大臣は、G7（主要7か国）の首脳会議に合わせた合意を目指し、今週後半にも訪米し6回目の協議を行なう方向で調整に入った。石破総理自身、合意できる環境が整えば、15日から開幕するG7直前のワシントン訪問も視野に入れていて、詰めの調整が続いている。
ブラジルを公式訪問している佳子さまは、2つめの都市・マリンガに到着し、歓迎行事に出席された。マリンガは日本人の移住者によってコーヒー栽培が進められた地域で、兵庫県加古川市と姉妹都市となっている。佳子さまは日系社会の歓迎行事で、「先人が歩んだ険しい道のりに思いをはせるとともに、日系の皆様の歴史を改めて心に刻んでおります。ブラジルの社会に貢献してこられたことに深く敬意を表します」と述べられた。また、日系4世らによるよさこいや、和太鼓が披露され、佳子さまは大きな拍手を送られていた。現地の9日には、マリンガから車で1時間程離れ、日本人が多く移住したロランジアという都市で、開拓先没者慰霊碑に献花される予定。
コメ価格の高騰などの影響で、弁当店の倒産が過去最多のペースで推移していることがわかった。帝国データバンクによると、仕出しやテイクアウトを中心とした弁当店の倒産は、今年1月～5月で22件だった。過去最多だった去年のこの時期を上回っていて、このペースが続けば年間でも最多になる可能性があるとしている。物価高で価格にシビアな消費者が増える中、多くの弁当店が食材や包装資材などの価格上昇を売値に十分に転嫁できず、採算が悪化している。特に去年からのコメ価格の高騰が経営を圧迫し、事業を諦めるケースが目立ち始めているという。
- キーワード
- 帝国データバンク
ジャーナリスト・池上彰とジャーナリスト・増田ユリヤの月に1度のスペシャル解説。まもなくカナダで開かれるG7サミットだが、これが開幕前から波乱含み。カナダで開かれるので中心にいるのはカナダの首相だが、やっぱり今回の中心はアメリカ・トランプ大統領になるのではないか。2019年以来6年ぶりのサミット出席となる。G7サミットは世界をリードしてきた7つの先進国の首脳が一同に会する会議。6月15日に開幕するが、その中で今回注目されているのが、ウクライナ情勢、トランプ関税。トランプ大統領は1期目の時も他の参加国とかなり対立するということがあった。結束がなかなかできなかったが、今回は結束ができるのか。サミットの開幕前日の6月14日は、トランプ大統領の79歳の誕生日。建前としては陸軍創設250周年だと言っているが、どう見てもトランプ大統領の誕生日に合わせて首都ワシントンで大々的な軍事パレードが予定されている。「誕生日軍事パレード」に「独裁者」の批判も…。トランプ大統領のG7再来で揺れる世界秩序。カナダ・カーニー首相はG7サミットの議長国として、主要議題を発表した。世界の平和と安全の強化を訴えた他、鉱物資源の供給網強化や、インフラ強化のための民間投資刺激策について、合意を目指すとしている。G7サミットの焦点となっているのは、各国が協調し結束できるか。しかしそこで懸念されているのがトランプ大統領の存在。トランプ大統領がかつて出席したG7サミットでは、結束を示せず各国と対立する事態となることもあった。
「帰れマンデー見っけ隊！！」の番組宣伝。
2018年にカナダ・シャルルボワで行われたG7サミットで撮影された写真。トランプ大統領に向かい、当時ドイツの首相だったメルケル氏が身を乗り出し相対している。西側陣営の首脳らがトランプ大統領に対抗する様子を示していると広く受け止められた1枚。G7サミットなどで「シェルパ」と呼ばれる首脳の補佐役を務めたカナダのピーター・ビーム上院議員に増田ユリヤが話を聞いた。当時もトランプ大統領はEUや日本などから輸入する鉄鋼やアルミニウムに追加関税を導入。貿易の立場をめぐりアメリカと他の6カ国が対立、首脳宣言のとりまとめが難航。首脳宣言は採択されたがカナダのトルドー首相は会見でアメリカの関税導入への反対を示し、「報復措置を発動させる」と発表。トランプ大統領は反発、担当者に首脳宣言を承認しないよう指示した。ビーム上院議員は来週のG7サミットについて「意見の相違があるいくつかの問題、特に関税の問題、鉄鋼やアルミに関する関税などが議題になるでしょう。今回のG7サミットではこれまで以上に二国間会談が多く行われることになると思う」などと話し、「自国第一主義のトランプ大統領がG7サミットに出席することで世界経済などに悪影響が及ぶ可能性がある」と指摘する。
カナダ・カナナスキスで15～17日に開催が予定されているG7サミット。今回注目されるのはウクライナ情勢とトランプ関税。G7サミットはテロ対策で警備しやすい場所が選ばれる。日本でも洞爺湖サミットや伊勢志摩サミットは警備しやすかったので選ばれた。G7サミットの理念を紹介。トランプ大統領が仕掛ける関税攻撃。アメリカが貿易黒字を計上、最大の同盟国と言えるイギリスについては先月比較的安い税率で関税について合意。イタリア、ドイツ、フランス、EUの国々に対しては相互関税50％をかけている。カナダに対しては多くの産品に25％の追加関税、トランプ大統領は「カナダがアメリカの51番目の州になるべきだ」と発言。日本については日米協議で相互関税24％に。2018年のサミットでも鉄鋼、アルミニウムへの関税をかけた。カナダ・カーニー首相が7日、G7サミットの主要議題を発表。「自由貿易推進」といったトランプ関税を否定する議題は盛り込まれなかった。増田が「トランプ大統領は2018年と同じことを主張して、今回は強行に実行に移している。他の国がどう構えていくのかがポイントになってくる」などとコメントした。
日経電子版によるとG7サミットでほぼ恒例となっている首脳宣言のとりまとめを見送る案が浮上。法の支配や自由貿易といった価値観を軽視するトランプ大統領と他メンバーの決裂を避ける狙いがあると考えられている。外務省幹部は「トランプ対策で今年のサミットは例年と全く違うものと考えたほうがいい」と話している。2006年、ロシアで初めて開かれたG8サンクトペテルブルクサミット以来首脳宣言が出されない可能性がある。
赤沢亮正経済再生担当大臣は4月から5度訪米、「関税措置は遺憾」として見直しを強く求めてきた。アメリカが求める貿易赤字の削減を進めるために大豆、半導体、LNG・液化天然ガスなどの輸入拡大、レアアース、造船、ITなど様々な可能性について議論を重ねているとみられている。政府が「合意を目指す節目」と位置づけているG7サミット。赤沢大臣は「交渉担当者としては一つの節目ではある」、石破総理大臣は「国益を犠牲にしてまで急ぐつもりはない」と述べている。石破首相はサミットの前にワシントンに行き直接会うことも検討中。田中が「G7というよりはG6＋1。各国の首脳がトランプ大統領と個別で交渉する感じになってくるといままでのような信頼関係より交渉条件になってくる。自国を優先して考え世界のことを考えることが薄まってくることを心配する」、増田が「イタリア・メローニ首相はトランプさんとケミストリーが合う部分もある。メローニさんに可能性があるのではないか」、池上が「参議院選挙の前に成果を出したい。日本もあせる。そうするとまたアメリカに足元を見られるかもしれない。ギリギリの交渉」などとコメントした。
経済問題を話し合うために始まったG7サミット。第1回サミットは1975年、イタリア、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、日本、6カ国の首脳が集まり開催。通貨や貿易といった世界の経済問題の協調について議論することが目的だった。翌年カナダが加入、以降毎年開催。1980年のベネチア・サミットから政治問題が公式議題となり、その後は安全保障など多岐にわたる議論が行われる場となった。2022年のウクライナ侵攻以降は民主主義の価値観を共有する主要国の会議として再び重要性が高まっており、今回ゼレンスキー大統領や韓国の新大統領が招待される。1971年のニクソン・ショック。金とドルの交換をアメリカが保証。戦後ヨーロッパや日本からアメリカへの輸出が急増。ニクソン大統領（当時）が金とドルの交換停止を発表。世界経済が大混乱に陥った。1973年、イスラエルと中東・エジプト、シリアなどによる第4次中東戦争が勃発。サウジアラビアやイラクなどアラブの産油国がイスラエルを支援するアメリカなど西側諸国への対抗措置として石油価格の引き上げ、イスラエルを支援する国には石油を売らないと宣言。日本ではトイレットペーパーの買い占め騒動が起きた（オイルショック）。池上が「現在もトランプ大統領により相互関税で世界が大混乱。ロシアとウクライナの戦争、イスラエルとガザへの攻撃など様々なことが起きている、インフレが進んでいるということは同じような状況ではないか」などとコメントした。
- キーワード
- Group of Sevenアメリカイギリスイスラエルイタリアイラクウクライナエジプトオイルショックカナダガザ（パレスチナ）サウジアラビアシリアジャスティン・トルドードイツドナルド・ジョン・トランプニクソン・ショックフランスリチャード・ニクソンロシアヴォロディミル・ゼレンスキー主要国首脳会議岸田文雄日本第四次中東戦争韓国
自由貿易vsトランプ関税。1929年、世界恐慌が起こったあと資源や植民地など持っている国、イギリスやフランスなどが自国と経済圏を守るため低関税に。保護貿易を行った。日本、イタリア、ドイツなどは資源がある国に侵攻。第2次世界対戦に突入する一因に。反省から自由貿易を推進する動きになった。1948年、国際協定「GATT」が発足、1995年、WTO・世界貿易機関に。トランプ政権は関税攻撃を世界に突きつけている。今月5日、トランプ関税へ対抗措置を取る権利について岩屋毅外務大臣は「留保するんだということについてWTO事務局に通報したということだとご理解をいただければと思います」と述べた。G7サミット開幕の前日はトランプ大統領の誕生日。首都・ワシントンで軍事パレードが計画されている。田中が「自由貿易という価値観でつながっていたG7。トランプさんがトランプショックを起こしている。7カ国で話す、1対1にならないことが重要」などとコメントした。
アメリカ・トランプ大統領は6日、自身の誕生日と陸軍の創設250周年が重なる6月14日に「軍事パレードを開催する」と表明。首都・ワシントンで行われ、軍用車両150両、航空機50機、6000人を超える兵士などが参加する。8日にはワシントンに戦車を乗せた貨物列車が到着。多額の予算をつぎ込みホワイトハウス近くの大通りでパレードが行われるとあり批判の声も高まっている。
かつてアメリカ海軍に所属していた50501広報・ローガン氏は自身の誕生日である14日にワシントンで大規模な軍事パレードを行うトランプ大統領を批判。彼が広報として所属する団体は軍事パレードが行われる14日にノーキングスデーという抗議デモを予定している。ワシントンポストによるとワシントンで最後に大規模な軍事パレードが行われたのは湾岸戦争勝利を記念した1991年。今回の軍事パレードに関わる費用は日本円で最大約65億円にのぼるとされ、巨額の費用も問題視されている。ローガン氏は「トランプ氏は自分を強い指導者として見せようとしていると思う」とコメント。
自身の誕生日である14日にワシントンで大規模な軍事パレードを行うトランプ大統領。詳細なルートもわかってきた。リンカーン記念堂やワシントン記念塔があるナショナルモールで行われる。憲法大通りをスタートしてホワイトハウスの前を通る約1.4キロ。パレードで使用する軍用車両が約150両、航空機が約50機、兵士が約6600人。パレードにはM4シャーマンなど第2次世界大戦で活躍した兵器も登場する。ワシントン・ムリエルバウザー市長は戦車などの走行による道路への損傷を懸念していて、修復費用を米国政府にも求める考え。また、民主党のスティーブコーエン下院議員はうぬぼれの強い大統領が誕生日に行う軍事パレードの費用を納税者に負担させようとしていると批判。また抗議グループは全米100カ所超で抗議活動を予定している。
- キーワード
- B-25 ミッチェルF-22M1エイブラムスM4中戦車National Broadcasting CompanyP51ムスタングアパッチアフガニスタンアメリカ合衆国国防総省アメリカ合衆国退役軍人省アメリカ合衆国陸軍イーロン・マスクジェームズ・マティスジョージ・W・ブッシュスティーブ・コーエンストライカー装甲車ドナルド・ジョン・トランプナショナル・モールニューヨーク（アメリカ）フォート・カバゾス（アメリカ）フランスフロリダ州（アメリカ）ホワイトハウスミューリエル・バウザーラバリンカーン記念堂ワシントン記念塔ワシントン（アメリカ）主要国首脳会議共和党国会議事堂朝日新聞民主党湾岸戦争犬皇居革命記念日馬
「ドナルド・トランプ全解説 世界をかき回すトランプ氏が次に考えていること」(池上彰／増田ユリヤ著)の告知。
「TAMORI STATION」の番組告知。
アニメ「地獄先生ぬ～べ～」の先行上映会が開催された。
- キーワード
- 置鮎龍太郎