カナダ・カナナスキスで15～17日に開催が予定されているG7サミット。今回注目されるのはウクライナ情勢とトランプ関税。G7サミットはテロ対策で警備しやすい場所が選ばれる。日本でも洞爺湖サミットや伊勢志摩サミットは警備しやすかったので選ばれた。G7サミットの理念を紹介。トランプ大統領が仕掛ける関税攻撃。アメリカが貿易黒字を計上、最大の同盟国と言えるイギリスについては先月比較的安い税率で関税について合意。イタリア、ドイツ、フランス、EUの国々に対しては相互関税50％をかけている。カナダに対しては多くの産品に25％の追加関税、トランプ大統領は「カナダがアメリカの51番目の州になるべきだ」と発言。日本については日米協議で相互関税24％に。2018年のサミットでも鉄鋼、アルミニウムへの関税をかけた。カナダ・カーニー首相が7日、G7サミットの主要議題を発表。「自由貿易推進」といったトランプ関税を否定する議題は盛り込まれなかった。増田が「トランプ大統領は2018年と同じことを主張して、今回は強行に実行に移している。他の国がどう構えていくのかがポイントになってくる」などとコメントした。
日経電子版によるとG7サミットでほぼ恒例となっている首脳宣言のとりまとめを見送る案が浮上。法の支配や自由貿易といった価値観を軽視するトランプ大統領と他メンバーの決裂を避ける狙いがあると考えられている。外務省幹部は「トランプ対策で今年のサミットは例年と全く違うものと考えたほうがいい」と話している。2006年、ロシアで初めて開かれたG8サンクトペテルブルクサミット以来首脳宣言が出されない可能性がある。
赤沢亮正経済再生担当大臣は4月から5度訪米、「関税措置は遺憾」として見直しを強く求めてきた。アメリカが求める貿易赤字の削減を進めるために大豆、半導体、LNG・液化天然ガスなどの輸入拡大、レアアース、造船、ITなど様々な可能性について議論を重ねているとみられている。政府が「合意を目指す節目」と位置づけているG7サミット。赤沢大臣は「交渉担当者としては一つの節目ではある」、石破総理大臣は「国益を犠牲にしてまで急ぐつもりはない」と述べている。石破首相はサミットの前にワシントンに行き直接会うことも検討中。田中が「G7というよりはG6＋1。各国の首脳がトランプ大統領と個別で交渉する感じになってくるといままでのような信頼関係より交渉条件になってくる。自国を優先して考え世界のことを考えることが薄まってくることを心配する」、増田が「イタリア・メローニ首相はトランプさんとケミストリーが合う部分もある。メローニさんに可能性があるのではないか」、池上が「参議院選挙の前に成果を出したい。日本もあせる。そうするとまたアメリカに足元を見られるかもしれない。ギリギリの交渉」などとコメントした。
経済問題を話し合うために始まったG7サミット。第1回サミットは1975年、イタリア、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、日本、6カ国の首脳が集まり開催。通貨や貿易といった世界の経済問題の協調について議論することが目的だった。翌年カナダが加入、以降毎年開催。1980年のベネチア・サミットから政治問題が公式議題となり、その後は安全保障など多岐にわたる議論が行われる場となった。2022年のウクライナ侵攻以降は民主主義の価値観を共有する主要国の会議として再び重要性が高まっており、今回ゼレンスキー大統領や韓国の新大統領が招待される。1971年のニクソン・ショック。金とドルの交換をアメリカが保証。戦後ヨーロッパや日本からアメリカへの輸出が急増。ニクソン大統領（当時）が金とドルの交換停止を発表。世界経済が大混乱に陥った。1973年、イスラエルと中東・エジプト、シリアなどによる第4次中東戦争が勃発。サウジアラビアやイラクなどアラブの産油国がイスラエルを支援するアメリカなど西側諸国への対抗措置として石油価格の引き上げ、イスラエルを支援する国には石油を売らないと宣言。日本ではトイレットペーパーの買い占め騒動が起きた（オイルショック）。池上が「現在もトランプ大統領により相互関税で世界が大混乱。ロシアとウクライナの戦争、イスラエルとガザへの攻撃など様々なことが起きている、インフレが進んでいるということは同じような状況ではないか」などとコメントした。
自由貿易vsトランプ関税。1929年、世界恐慌が起こったあと資源や植民地など持っている国、イギリスやフランスなどが自国と経済圏を守るため低関税に。保護貿易を行った。日本、イタリア、ドイツなどは資源がある国に侵攻。第2次世界対戦に突入する一因に。反省から自由貿易を推進する動きになった。1948年、国際協定「GATT」が発足、1995年、WTO・世界貿易機関に。トランプ政権は関税攻撃を世界に突きつけている。今月5日、トランプ関税へ対抗措置を取る権利について岩屋毅外務大臣は「留保するんだということについてWTO事務局に通報したということだとご理解をいただければと思います」と述べた。G7サミット開幕の前日はトランプ大統領の誕生日。首都・ワシントンで軍事パレードが計画されている。田中が「自由貿易という価値観でつながっていたG7。トランプさんがトランプショックを起こしている。7カ国で話す、1対1にならないことが重要」などとコメントした。
日経電子版によるとG7サミットでほぼ恒例となっている首脳宣言のとりまとめを見送る案が浮上。法の支配や自由貿易といった価値観を軽視するトランプ大統領と他メンバーの決裂を避ける狙いがあると考えられている。外務省幹部は「トランプ対策で今年のサミットは例年と全く違うものと考えたほうがいい」と話している。2006年、ロシアで初めて開かれたG8サンクトペテルブルクサミット以来首脳宣言が出されない可能性がある。
赤沢亮正経済再生担当大臣は4月から5度訪米、「関税措置は遺憾」として見直しを強く求めてきた。アメリカが求める貿易赤字の削減を進めるために大豆、半導体、LNG・液化天然ガスなどの輸入拡大、レアアース、造船、ITなど様々な可能性について議論を重ねているとみられている。政府が「合意を目指す節目」と位置づけているG7サミット。赤沢大臣は「交渉担当者としては一つの節目ではある」、石破総理大臣は「国益を犠牲にしてまで急ぐつもりはない」と述べている。石破首相はサミットの前にワシントンに行き直接会うことも検討中。田中が「G7というよりはG6＋1。各国の首脳がトランプ大統領と個別で交渉する感じになってくるといままでのような信頼関係より交渉条件になってくる。自国を優先して考え世界のことを考えることが薄まってくることを心配する」、増田が「イタリア・メローニ首相はトランプさんとケミストリーが合う部分もある。メローニさんに可能性があるのではないか」、池上が「参議院選挙の前に成果を出したい。日本もあせる。そうするとまたアメリカに足元を見られるかもしれない。ギリギリの交渉」などとコメントした。
経済問題を話し合うために始まったG7サミット。第1回サミットは1975年、イタリア、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、日本、6カ国の首脳が集まり開催。通貨や貿易といった世界の経済問題の協調について議論することが目的だった。翌年カナダが加入、以降毎年開催。1980年のベネチア・サミットから政治問題が公式議題となり、その後は安全保障など多岐にわたる議論が行われる場となった。2022年のウクライナ侵攻以降は民主主義の価値観を共有する主要国の会議として再び重要性が高まっており、今回ゼレンスキー大統領や韓国の新大統領が招待される。1971年のニクソン・ショック。金とドルの交換をアメリカが保証。戦後ヨーロッパや日本からアメリカへの輸出が急増。ニクソン大統領（当時）が金とドルの交換停止を発表。世界経済が大混乱に陥った。1973年、イスラエルと中東・エジプト、シリアなどによる第4次中東戦争が勃発。サウジアラビアやイラクなどアラブの産油国がイスラエルを支援するアメリカなど西側諸国への対抗措置として石油価格の引き上げ、イスラエルを支援する国には石油を売らないと宣言。日本ではトイレットペーパーの買い占め騒動が起きた（オイルショック）。池上が「現在もトランプ大統領により相互関税で世界が大混乱。ロシアとウクライナの戦争、イスラエルとガザへの攻撃など様々なことが起きている、インフレが進んでいるということは同じような状況ではないか」などとコメントした。
自由貿易vsトランプ関税。1929年、世界恐慌が起こったあと資源や植民地など持っている国、イギリスやフランスなどが自国と経済圏を守るため低関税に。保護貿易を行った。日本、イタリア、ドイツなどは資源がある国に侵攻。第2次世界対戦に突入する一因に。反省から自由貿易を推進する動きになった。1948年、国際協定「GATT」が発足、1995年、WTO・世界貿易機関に。トランプ政権は関税攻撃を世界に突きつけている。今月5日、トランプ関税へ対抗措置を取る権利について岩屋毅外務大臣は「留保するんだということについてWTO事務局に通報したということだとご理解をいただければと思います」と述べた。G7サミット開幕の前日はトランプ大統領の誕生日。首都・ワシントンで軍事パレードが計画されている。田中が「自由貿易という価値観でつながっていたG7。トランプさんがトランプショックを起こしている。7カ国で話す、1対1にならないことが重要」などとコメントした。