EUがウナギを国際取引の規制対象にするよう提案することで、どのような影響があるのか。2024年のウナギの国内供給量は6万3139tにのぼり、そのうち約7割を輸入が占めている。（水産庁の資料）。養殖用の稚魚や加工品も中国など輸入に頼っている。EUがニホンウナギなど全19種類を絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の対象にするよう27日までに提案する方針。「付属書2」への掲載を提案するとみられ、記載された場合、国際取引をするには科学的助言に基づく輸出国当局発給の許可書が必要になる。（共同通信）。採択された場合の影響について、中央大学・海部健三教授は「稚魚はほぼ香港からの輸入。ただ香港ではとれないので原産国が分からない。違法行為がある現場では付属書に記載されたら輸出許可を出すハードルは高くなり、ウナギの流通が減る可能性もある」と指摘している。45都道府県に385店舗を展開している「鰻の成瀬」運営会社のフランチャイズビジネスインキュベーション・山本昌弘社長は「主に中国で養殖・加工したウナギのかば焼きを扱っており、中国と日本のニーズがマッチしている。中国政府が輸出許可書を発給すれば貿易はできる。現在は静観している状況」と話した。中野は「本当に資源保護につながるのか、利益が偏った側に得する施策なのか、注意深く見て日本も言うべきことは言わないといけない時もある」、デーブ・スペクターは「ウナギはプチ贅沢だったが、このまま上がってしまうとウナギ離れが起きてしまったら大変」とコメントした。