鹿児島県のトカラ列島近海で地震が続く中、十島村はあす、悪石島から3陣目となる住民避難を行うと発表。約80人がいた島で残る住民は20人。子どもたちは今朝から避難先でオンラインによる授業も始まった。悪石島では先月21日から午前11時までに震度1以上の地震が1670回以上で、今月3日には悪石島で震度6弱を観測。おとといは震度5強を2回観測。気象庁は引き続き震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけている。

奈良市で選挙応援演説中に安倍晋三元総理が銃撃されてからきょうで3年。現場近くの献花台には多くの人が訪れている。安倍元総理が銃撃された奈良市の現場は車道として再整備されていて、献花台はすぐ近くに設置されている。安倍元総理を銃撃したとして殺人などの罪に問われた被告の初公判は10月に予定されている。弁護側は殺人罪の成立については争わない方針で、旧統一教会の影響や銃刀法違反の成否が争点になる見通し。関係者によると、被告の旧統一教会に対する強い恨みは今も変わらないとされ、「どうしようもなかった」という思いを述べているという。奈良地裁は年内に審理を終え、年明けには判決を言い渡す日程を提案しているが、初公判以降の期日は審理の中身とともに協議が続いている。

おととい午前1時ごろ、浜松市のガールズバーで店長の27歳女性と従業員の26歳女性が刃物で刺され死亡した。この事件で袋井市の無職の41歳の男が逮捕、送検されている。関係者によると、容疑者は2人を刺したあと「小馬鹿にされたからやっちゃった、ごめん」と店の関係者に話していたことが新たに分かった。警察は容疑者と被害者の間に何らかのトラブルがあったとみて慎重に調べを進めている。

東京・新宿区にある通信関連会社「JCN」代表は2023年5月までの3年間で法人税など約1億1700万円を脱税した疑いが持たれている。特捜部や関係者によると、JCNは電話の「かけ放題」プランを悪用し売り上げを伸ばしていて、架空費用の計上で所得を少なく見せかけていた。また、逮捕前の調べに容疑を否認していた。

経済情報を伝えた。

国賓としてモンゴルを訪問している天皇皇后両陛下は歓迎式典に出席された。天皇皇后両陛下は午前10時ごろ、ウランバートルのスフバートル広場で歓迎式典に臨まれた。民族服を着た子どもから花束を受け取ると礼砲の中。儀仗隊の演奏をお聴きになった。式典には大相撲で活躍した元横綱の力士らの姿もあり会話を交わされた。その後、フレルフス大統領夫妻と共に式典を見に来た市民に手を振って応えられた。このあと両陛下はモンゴルの伝統的な移動式住居「ゲル」で大統領夫妻と懇談された。午後には第2次世界大戦後にモンゴルで抑留されていた日本人の慰霊碑を訪問予定。

航空機内でモバイルバッテリーからの発火が相次いでいることを受けて、国内の航空各社はきょうから座席の上の収納棚に入れないよう呼びかけている。モバイルバッテリーからの発煙や発火は国内外で相次いでいて、国土交通省は各航空会社に協力を要請。航空会社は機内でモバイルバッテリーを使用する際は常に状態を確認できるようにしてほしいとしたうえで、「異常を感じたら速やかに客室乗務員に知らせてほしい」としている。

アメリカのトランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、中東情勢について協議した。ネタニヤフ氏は冒頭、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦したことを明らかにした。7日の会談は夕食を交えて行われ、トランプ氏はイスラエルと衝突を続けるハマスについて「停戦を望んでいる」と述べ、停戦実現に向けて期待感を示した。また、6月にアメリカ軍がイランの核施設を攻撃したことについて「素晴らしい成果をあげることができた」などと強調した。

アメリカのトランプ大統領が日本時間のきょう午前1時間過ぎ、日本に宛てた書簡をSNSに公開。来月1日から25％の関税を課すとしている。トランプ大統領は“米国に送られるすべての日本製品に対し、個別の分野ごとの関税とは別にたった25％だけの関税を課すこととします”としている。

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トランプ大統領は自身のSNSで日本への関税に対する書簡を公表、「2025年8月1日より米国に送られるすべての日本製品に対し個別の分野ごとの関税とは別に、たった25％だけの関税を課すこととします」としている。日本との関係は「残念ながら相互的ではなかった」とし、貿易赤字はアメリカの経済や安全保障にとって「重大な脅威」と指摘。トランプ政権は4月2日に日本に対し「相互関税」として24％の税率を示しており、今回の発表はそれを上回る水準となった。さらに日本が対抗して関税を引き上げればその分だけ税率を上乗せすると警告。石破首相は撤廃に向けた交渉継続を関係閣僚に指示した。

ワシントンから中継。アメリカのトランプ大統領はきょう14か国に書簡を送ったとしてその画像をSNSで公開、一番最初に投稿したのは日本だった。税率が4月と比べて引き上げられたのは日本とマレーシアのみ。交渉期限は8月1日まで延長となったが様々な揺さぶりをかけ、更なる譲歩を求めてくるとみられる。ワシントンの専門家によるとトランプ氏は関税協議が進んでいないことに不満を持ち、交渉の加速化を狙っていることの現れと指摘。トランプ政権が重視する自動車や農産物をめぐり合意へのハードルは依然として高いとしている。一方EUと暫定的な合意を目指して協議が進む可能性があり、日本にとってはハードルが高くなる恐れ。

今回のトランプ大統領の発表についてスタジオトーク。アメリカから見ると“日本は強行に行けば動かせる”という思いがあるほか、日米交渉の加速化を狙っている可能性があるとの指摘がある。今回の発表は日本の自動車産業のみならず、アメリカ国内にも様々な波乱が起きるのではないかと懸念した。

想定を超えるペースで少子化が進む中参院選では少子化対策も争点の一つとなっている。今月20日に投開票となる参院選挙。ANNが行った世論調査で「あなたが重視する政策は？」との問いに「景気・物価高対策」が68％。「年金・社会保障制度」が50％。「教育・子育て支援」が33％となった。厚生労働省によると2024年の出生数は約68万人、統計開始以来初めて70万人を切った。合計特殊出生率は1．15と過去最低。進む少子化、各党はどのような対策を掲げているのか。

少子化に歯止めがかかっていない。参院選・少子化対策で各党の主張のポイントは（1）「異次元の少子化対策」の効果は？（2）将来への不安をどう解消？これまでの少子化対策で岸田前首相は「若者人口が急減する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」としていた。岸田前政権が打ち出した「こども誰でも通園制度」については試行した自治体の約7割が補助金不足であると回答。日本経済新聞は“婚姻の減少”が最大の要因としている。スタジオでは各党が掲げる公約・政策について比較した。

参院選では若者の投票が課題となっている。少子化対策がより身近になる若年層は今回の参院選に何を思うのか。

若年層の生活や未来に大きく影響する政策が争点となっている今回の参議院選。若者たちに投票に行くのか聞いた。投票予定のない10代の女性は「政治家が言った公約の内容が実現すれば投票しようという気持ちになるが実際にそうなっていないから投票しなくていいかなと思う」、投票予定のない20代の女性は「自分のことで手いっぱいで政治について調べる機会が持てない」、投票予定がある20代の男性は「お互いにおとしめているだけなので他人の意見を尊重する姿勢が見たい」との声が聞かれた。

若い世代の政治参加の課題について、どうすれば投票率を上げていくことができるのか。これまでの参院選の投票率は2022年で52.05％。そのうち60代は65.69％。10代は35.42％。今回の参院選の日程は連休の中日とあり、遠出する人が増えると見られ投票率の低下が懸念されている。これに政治ジャーナリスト・作家・渋谷和宏は「特定の意図を持ったものであるのではないかと勘繰りたくなる。投票率が低いと組織力が強いところが有利になってくる」などとスタジオでコメント。去年の都知事選や衆院選などはSNS選挙として注目された。ジャーナリスト・東海大学客員教授・末延吉正は「今回の参院選は事実上の政権選択になっているから非常に面白い選挙になる」、東京芸術大学特命助教・池辺愛は「政治に無関心な人はまだまだ多いが政治に無関係な人は1人もいない」とスタジオコメント。オーストラリアでは義務投票制というものがあり、正当な理由なしに投票しないと約1900円の罰金がかされるため、ほぼ毎回の国政選挙で投票率は90％となっている。北欧では学校で模擬選挙が行われ、投票率は80％を超えている。

「誘拐の日」の番組紹介。

今夜スタートのドラマ「誘拐の日」から斎藤工がスタジオに生出演。共演者の永尾柚乃について「先輩という感じがする」とコメント。柚乃クイズ「私が朝起きたら一番にすることは？」。正解は「カーテンを開けて声を出す」。