きのう、能登で初めて開局した「まちのラジオ」だが、開局までには様々なハードルがあった。臨時災害ラジオ局は大規模災害の際、自治体などが設置するFMラジオ局。1995年に発生した阪神・淡路大震災を機に制度化された。2011年の東日本大震災の際は26局、2016年の熊本地震の際は4局が開設された。こうしたラジオ局は災害がある程度復旧し役割を終えると閉局しなければならないと定められている。臨時災害ラジオ局開設にあたり金銭面の問題が大きい。「まちのラジオ」を開設する際、行政からの金銭的支援を受けられず、機材は宮城県の女川さいがいFMから譲り受け、コンテナはNPO法人から寄付された。総務省の規定では番組の中でCMを例外的に放送することはできるが、復興途上の町でスポンサー探しは難しい。「まちのラジオ」代表・山下祐介さんは「行政で働く人も同じ被災者。私たちができることは私たちで行いたいと思い活動してきた。行政も私たち住民も目指すゴールは同じ『復興』です」と話した。末延は「最初はいいが、継続するとお金の問題が出る。石破政権も防災庁を作ると言ってるが、大事なのは地方にいる人たちが必要なものにお金が行ってるかどうか」、池辺は「テレビ、ラジオからの情報は非常に貴重なもの。ラジオは喋り手とリスナーの心の距離が近い」などとコメントした。
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「防災庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月21日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 全国32の1人区で自民党は選挙前の28から14に激減した。高田さんは「善戦はしたとも言えるがそもそもの目標設定が低いので善戦も何もない」などと話した。自民敗北の原因について杉村さんは「現金給付がよくなかった。自民党の姿勢がブレ過ぎて支持者が離れていったことが大きい」、岩田さんは「行き当たりばったりで明確な政策メッセージがなかった。そして保守層が逃げていった」[…続きを読む]
- 2025年6月19日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zerozero more
- 自民党が参議院選挙の公約を発表した。公約で掲げた3つのビジョンのうち1つ目は「強い経済」。物価高などから暮らしを守ると共に2040年までにGDP1000兆円の実現と平均所得の5割以上アップを目指す。2つ目は「豊かな暮らし」、3つ目に「揺るぎない日本」として災害対策をはじめ“違法外国人ゼロ”へ向けた治安対策の取り組み強化を掲げている。
- 2025年6月7日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 政府は防災立国推進閣僚会議などの会合で、有識者会議から提出された防災庁設置を巡る報告書をめぐり意見を交わした。報告書では防災庁を災害対策の司令塔とし、各府省庁への勧告権を与えることなどを求めている。
- 2025年6月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 政府が今朝閣議決定した国土強靭化の新計画では事業規模が来年度以降5年間で20兆円を超え、15兆円程度とする今の計画を大きく上回る。断水が長期化した能登半島地震や埼玉・八潮市の道路陥没事故を踏まえ、老朽化が深刻なインフラの整備にあてるほか、南海トラフ地震・首都直下型地震など大規模災害への備えを強化する方針。
- 2025年6月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 政府が今朝閣議決定した国土強靭化の新計画では事業規模が来年度以降5年間で20兆円を超え、15兆円程度とする今の計画を大きく上回る。断水が長期化した能登半島地震や埼玉・八潮市の道路陥没事故を踏まえ、老朽化が深刻なインフラの整備にあてるほか、南海トラフ地震・首都直下型地震など大規模災害への備えを強化する方針。
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