オープニング映像。

赤澤経済再生担当大臣は日本時間のけさ4時過ぎ、アメリカ財務省に入った。関税措置をめぐりベッセント財務長官と閣僚協議を行い、一連の措置は遺憾として見直すよう重ねて強く求めるものと見られる。赤澤大臣は輸入拡大などを含む案を説明し、合意に向け歩み寄れる接点があるかを探っているものと見られる。きのうはラトニック商務長官と会談し、貿易拡大や非関税措置、経済安保面での協力について意見を交わしている。

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工業」に対する冤罪事件で、警視庁公安部と検察の違法を認めた2審の東京高裁の判断について国と東京都は上告しない方向で検討していることが分かった。今後調整を進め、上告の期限となる11日までに最終的判断を下す。

東日本大震災からの復興に向け、政府は来年度から5年間の復興方針案をまとめ、事業規模を1兆9000億円程度とすることで調整が進んでいる。新たな復興基本方針案では葉色に向けた作業の推進、企画困難区域で森林整備を自由にする、除染で出た土を県外で最終処分することなどが盛り込まれる見通しだ。

ANAホールディングスと傘下の全日空、ピーチ・アビエーションなどの4社は2014年以降、国の認可を受けずに運賃や手荷物料金を変更するなど13件の不備を起こし、総額49億円の運賃を過大に受領したことが分かった。このうち、貨物便で国の認可の上限超え受領額の9億4000万円は返金されている。残りの金額は顧客の意向に沿って対応する。

政府は防災立国推進閣僚会議などの会合で、有識者会議から提出された防災町設置を巡る報告書をめぐり意見を交わした。報告書では防災庁を災害対策の司令塔とし、各府省庁への勧告権を与えることなどを求めている。

全国の気象情報を伝えた。

為替とニューヨーク、東京市場の昨日の株価終値を紹介した。

エンディング映像。