EUヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は13日、アメリカのトランプ政権がEUからの輸入品に来月から30％の関税を課すと表明したことを受けて、「我々は対抗措置の停止を8月上旬まで延長すると同時に、対抗措置の準備を継続し万全の準備を整える。交渉による解決を優先し、8月1日までの時間を有効活用する」と話した。ドイツのメルツ首相は「30％の関税がドイツの輸出産業に深刻な打撃を与える」と懸念しつつ、「EUの結束とトランプ大統領との対話によって解決策を見つけたい」と話した。戦略コンサルタント・日本工業大大学院・田中道昭教授は「関税戦略に見えて、おそらく外交とはどうあるべきなのか主導権争いをトランプ氏と行っているように見える」とコメント。

イランのウラン濃縮をめぐってはアメリカのトランプ大統領たけでなく、ロシアのプーチン大統領も完全な放棄を求めているとアメリカメディアが伝えているが、イラン・アラグチ外相は「ウラン濃縮は国民の権利です。尊重されなければなりません」と権利を強調。核開発自体に関しては繰り返し否定している。ジャーナリスト・増田ユリヤは「核施設をイスラエル、アメリカから攻撃されたイランとしては、自分たちは核は作らないけれどもこういった核を作る能力はあるんだと誇示しておきたいという思いがあると思う」とコメント。

アメリカのトランプ大統領は防空システム「パトリオット」をウクライナに追加供与すると明らかにした。トランプ大統領はパトリオットの数は明らかにしていないが、「費用はEUが持ってくれる。我々は負担しない。これはビジネスだ」とコメントした。またトランプ大統領はロシア・プーチン大統領について「彼は口では良いことを言うが夜になると爆撃する。私はそれが気に入らない」と批判した。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、大規模な攻撃を続けるロシア軍について「都市へのテロ行為を強化している」と指摘した。この1週間で1800機を超えるドローンが飛来し、大部分を迎撃したとしている。

3年前に北海道・知床沖で起きた観光船沈没事故で、乗客家族が参加した初の洋上慰霊がきのう行われた。多くの遺骨や遺品が見つかった知床半島先端にある啓吉湾に上陸して花を手向け、観光船「KAZUII」の沈没現場周辺では家族の名前を叫び祈りを捧げた。

愛知県庁からほど近いオフィス街が騒然となった。現場近くのコンビニには不発弾処理のため閉店を知らせる紙が貼られている。先月、名古屋市中区丸の内の工事現場でアメリカ製の250kgの焼夷爆弾が見つかった。きのう撤去のため現場から半径約200mの立ち入りが禁止され、近隣住民約1800人に避難が呼びかけられた。市内では去年10月以降、不発弾が計6発見つかっている。不発弾は無事に現場から撤去された。

きのう午後0時半ごろ、鳥取県岩美町の東浜海水浴場で「海の向こうで溺れている人がいる」と119番通報があった。警察と消防によると溺れたのは20歳の男性2人で、救助されたあとに病院に搬送されたが、そのうち1人が死亡が確認された。もう1人は意識があるという。東浜海水浴場は18日に海開きが行われる予定。

きのう千葉市中央区のマンションの一室で火事があった。現場の部屋からは2人の遺体が見つかっている。この部屋に住む30代後半の母親は外出していて無事だったが、10代後半の姉妹2人と連絡が取れていない。警察は遺体の身元特定を進め、詳しい出火原因について調べている。

1945年8月6日、広島を襲った原爆をもとに作られ2020年に公開された映画「8時15分 ヒロシマ 父から娘へ」が11日から都内で再公開され、きのうは舞台挨拶が行われた。エグゼクティブプロデューサーを務める美甘章子さんが受け継いだ、父・進示さんの被爆体験と、娘に託された世界平和へのメッセージが描かれている。美甘章子さんは「人間が和解をしあう気持ちを持つために、どうしたらいいのかというヒントになる映画を作りたいと」とコメント。美甘章子さんはカリフォルニア州を拠点に活動しており、この作品はアメリカの映画制作チームが手掛けた。この映画は24日まで東京都写真美術館で上映される。会場では写真展「被爆80年企画展ヒロトマ1945」も開催されている。

「ワイド！スクランブルサタデー」の番組宣伝。

奥田民生と吉川晃司がことし2月に結成したユニット「Ｏｃｃｃｈｉｅ Ｋｏｏｃｈｉｅ」。全国ツアーが2人の故郷である広島県で開幕した。2人は「GOLD」、「ショーラー」を披露。「広島東洋カープ」公認応援歌「OK」が観客を盛り上げた。

大阪・関西万博が開幕から3か月となり、会期の折り返しを迎えた。きのうの一般来場者数は1000万人を超えた。来場者増が見込まれる会期後半は猛暑が懸念されていて、万博協会は「熱中症対策や混雑緩和に取り組み、来場者の満足度を高めたい」とコメントし、「約2200万人が来場すれば運営費の黒字を確保できる」と説明している。

おとといときのう、大阪・関西万博会場の上空で展示飛行が行われた。今回飛行した航空自衛隊のアクロバット飛行部隊「ブルーインパルス」は、万博会場のほかに「大阪城」や「太陽の塔」の上空も通過し、ハートや桜の模様を描いたという。

台風5号は千葉県の東の海上を北上している。台風が最も接近している千葉県銚子市の犬吠埼から生中継。この地域は午前9時時点で強風域に入ったが、現在は青空が見えている。地元の漁師の話しでは木曜日まで漁はお休みだという。千葉県北東部、茨城県や福島県の沿岸に暴風波浪警報、雷注意報が出ている。

北上する台風5号が関東に接近中。また今夜からあすにかけて東海地方に線状降水帯が発生する恐れがある。台風5号は夕方にかけて暴風域を伴いながら関東の東を北上し、あすには北海道に接近、上陸する恐れがある。茨城県と千葉県ではこんやにかけて暴風や高波に警戒が必要。雨の予想を解説。こんやは東海地方を中心に雨が強まる予想。現在、高知県に大雨洪水警報が発表されている。三重県、岐阜県、愛知県、静岡県に線状降水帯が発生する恐れがあるとして気象庁は警戒を呼びかけている。各地の予想雨量を紹介。

参議院選挙投開票まで1周間を切った。4つの議席を19人で争う全国屈指の激戦区「大阪」を取り上げる。過去3回の選挙で4議席を自民党、公明党、日本維新の会で分け合ってきた大阪で異変が起きている。自民党の新人・柳本顕氏は「自民党自身が変わらなければならない。お米、ガソリン、電気代、ガス代、こうしたものに対するサポートをしっかりする」、日本維新の会の新人・佐々木理江氏は「社会保険料改革によって国民の皆様の手取りを増やす」、岡崎太氏は「もう一度、エネルギーを与えて下さい」と演説した。一方、前回の衆議院選挙で全敗した公明党や唯一の現職候補が背水の陣で臨む。公明党の現職・杉久武氏は「我々はしっかりと減税も給付も全力で取り組んでいきたい」と演説。参政党は保守層の「受け皿」を狙う。参政党の新人・宮出千慧氏は「まずは日本国民の懐を豊かにする。そして日本人の命を守る」と演説。一方、追う展開となっているのは2人の無所属候補と、1本化せずそれぞれで戦う野党候補。無所属の新人・世良公則氏は「あなたの『推し』を押し上げてこの国を変える一歩にしましょうよ」、共産党の新人・清水忠史氏は「消費税廃止、その一歩として5％減税、必ず実現させていきましょう」、立憲民主党の新人・橋口玲氏は「食料消費税の0％、ガソリン暫定税率の廃止、もう一歩のとこまで来ました。参議院が交代すればこれが変わります」、国民民主党の新人・渡辺莉央氏は「103万円の壁を所得制限なく178万円まで引き上げること。皆さんの手取りが増える夏にしたい」、無所属の新人・東修平氏は「しがらみだらけの政党政治に終わりを告げて、国民の皆さんの声がまっすぐに届く政治を実現していく」、れいわ新選組の新人・椛田健吾氏は「一貫して訴えてきた消費税の廃止。1年間で1世帯当たり20万円から30万円手取りが増えるんです」と演説した。

アメリカのトランプ大統領は関税協議をめぐり「日本はアメリカの車を受け入れないし農産物もほとんど受け入れてくれない」と批判した上で、「日本は急速に交渉の方針を変えている」との認識を示した。日本側の譲歩を示唆したものとみられるが、具体的な内容については言及しなかった。トランプ氏は日本に対し8月1日から25％の関税を課すと表明している。

警察によると今朝、福島県下郷町の温泉街に近い川沿いで環境調査をしていた男性2人がクマに襲われけがをした。2人は太ももや手首をクマにかまれ病院に搬送されたが、命に別状はないという。クマの行方は今もわかっていない。一方、新聞配達員の男性がクマに襲われ死亡した北海道福島町では、現場近くに専門家らが調査に入った。福島町ではきのう夜もパトロール中の警察官がクマを目撃したという。

長崎市で老朽化したアパートの外階段が崩落し、男性2人が転落し、1人が死亡した。警察によるとアパートは2階建ての老朽化した空き家で、所有者の男性が不動産関係者の男性と共に外階段で2階に上った際に踊り場が崩落し、2人とも転落したという。所有者の男性は頭を強く打ち死亡。不動産関係者の男性は搬送時は意識があり、現在病院で手当を受けている。警察が事故の原因を調べている。

アメリカのトランプ大統領は防空システム「パトリオット」を追加で供与すると表明した。トランプ大統領はパトリオットの数は明らかにしていないが、「費用はEUが持ってくれる。我々は負担しない。これはビジネスだ」とコメント。トランプ氏はロシア・プーチン大統領について「彼は口では良いことを言うが夜になると爆撃する。私はそれが気に入らない」と批判した。一方、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は大規模な攻撃を続けるロシア軍について「都市へのテロ行為を強化している」と指摘した。この1週間で1800機を超えるドローンが飛来し、大部分を迎撃したとしている。

アメリカのトランプ大統領は13日、アメリカが提示したガザ地区での60日間の停戦案について「協議を続けている」とし、来週中にも合意に至る可能性を示した。一方、ガザ地区南部に「人道都市」を設け、パレスチナ人を収容するとするイスラエルの提案をめぐり、ハマスや交渉を仲介するエジプトが反発していて、現地メディアは「協議は停滞している」と伝えている。