- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
アメリカのトランプ大統領は関税協議をめぐり「日本はアメリカの車を受け入れないし農産物もほとんど受け入れてくれない」と批判した上で、「日本は急速に交渉の方針を変えている」との認識を示した。日本側の譲歩を示唆したものとみられるが、具体的な内容については言及しなかった。トランプ氏は日本に対し8月1日から25％の関税を課すと表明している。
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2025年上半期の中国の貿易統計が発表された。関税をめぐりアメリカと交渉が続く中、中国全体の貿易額が増加している。中国税関総署によると中国の2025年上半期の輸出入額は、前の年と比べて2.9％増の約21兆7900億元、日本円で446兆6950億円で過去最高となった。アメリカとの貿易摩擦が続く中、習近平国家主席が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」参加国との輸出入額は4.7％増、ASEAN諸国は9.6％増となるなど堅調に推移している。
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参議院選挙で重要な争点の一つ、安全保障政策。防衛費増額など同盟国への圧力を強めるトランプ政権に対する各党の政策を見ていく。ホワイトハウスで8日に開かれた閣僚会議に出席したトランプ大統領は韓国に対して「防衛費を自国で負担すべき」と主張した。トランプ大統領の要求はここ数か月で相次いでいる。先月オランダで開催されたNATO・北大西洋条約機構の首脳会議。同盟国は要求に応じ、GDP・国内総生産比5％へ防衛費の大幅な引き上げを行った。翌日にはレビット報道官が「ヨーロッパの同盟国ができるならアジア太平洋地域の同盟国もできる」と発言。NATO加盟国と同様の支出を目指すよう求めた。安全保障の問題に日本はどう向き合っていくべきか。2015年、大統領選の演説で日米安全保障条約の不公平を訴えたトランプ氏。4月には赤沢経済再生担当大臣との関税交渉において在日米軍の駐留経費、思いやり予算の日本側の負担増を要求した。今後トランプ政権によって日本側への要求が強まることが予想される中、各党はどのような対策を打ち出しているのか。
明海大学教授・小谷哲男を紹介した。参院選の重要争点、各党の安全保障政策は。深掘りポイント（1）トランプ政権が求める防衛費増額GDP比で3．5％に？、（2）台湾有事で日本の関与を要求、日米同盟のあるべき姿とは。8日、トランプ大統領は「韓国は在韓アメリカ軍の駐留経費をほとんど支払っていない」と主張して負担増を求めた。アメリカと韓国は去年米韓防衛分担特別協定に合意。トランプ大統領は「年間100億ドル出すべきだ」としている。読売新聞によると各国との関税交渉でトランプ大統領は駐留米軍への貢献を求め、日本にも要求する可能性がある。日本は米軍の駐留経費について1978年から「思いやり予算」として基地の運営費用の一部を負担。トランプ大統領は同盟国に防衛費そのものの増額も求めている。NATOは先月加盟国の防衛費や関連支出を2035年までにGDP比5％まで引き上げる目標に合意。ホワイトハウス・レビット報道官は「NATOができるならアジアの同盟国にもできるはず」と発言。朝日新聞によるとアメリカが日本に非公式に伝えた防衛費の数値目標はGDP比3．5％。2022年、当時の岸田政権が防衛力の抜本的強化を掲げて2027年度に2％とする方針を決めた。小谷教授が「トランプ大統領は戦後アメリカが同盟国を守るために多大な国防費を支払ってきたが同盟国は感謝することなく安い製品をアメリカに売りつけて貿易赤字を作り出してきたという不満を抱えている。関税交渉を通じて貿易赤字を減らすとともに米軍の負担を減らすために同盟国により大きな貢献を求めている」などとコメントした。
防衛力強化、各党の主な主張。与党・自民党は「わが国への脅威に毅然と対峙するため防衛力を抜本的に強化する」、公明党は「専守防衛の下防衛力を着実に整備、強化する」としている。野党・立憲民主党は「防衛力を抜本的に強化するが増税は行わない」と公約に掲げている。日本維新の会は「国民の負担増に頼らずGDP比2％まで増額する」、国民民主党は「戦争を始めさせない抑止力の強化と自衛のための打撃力を保持する」、れいわ新選組は「5年間で43兆円の軍事費倍増計画を中止する」、共産党は「平和も暮らしも壊す大軍拡をストップさせる」としている。参政党は公約で「自立的な防衛を確立する」、日本保守党は「憲法9条を改正し、自衛のための実力組織保持を明記する」としている。社民党は「軍拡増税は論外。軍事予算を削減する」としている。政府、与党は防衛費が増える分について法人税、所得税、たばこ税の増税で約1兆円をまかなうとしている。小谷教授が「防衛費の財源についてはほとんど議論されていないのではないか。長期的に安定的な財源ということを考えると増税は避けられない」、田中が「トランプ政権のアメリカファーストに対する考え方に対してどこまで現状認識できているのかなど各党によって差がある。いまトランプ政権に対峙するのは戦略レベルでどうするかが求められている」などとコメントした。
アメリカは台湾有事で米中が衝突した際に役割を明確化するよう日本などに関与を求めた。10日、マレーシアで中国・王毅外相と会談した岩屋毅外務大臣。20年以上中国が停止している日本産牛肉の輸入再開などを巡って意見を交わした。自民党・森山裕幹事長も11日、大阪市内で何立峰副首相と会談。経済におけるつながりを強める日本と中国。一方で、東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に接近する事象が相次いでいる。
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防衛省は先月、「太平洋上の公海上空で自衛隊の哨戒機が中国軍の戦闘機に追従され、約45mまで接近された」と発表。9日と10日にも別の戦闘機による異常接近が相次いだ。中国国防省は13日、「正当で合理的な措置だ」と反論。中国との間で高まる軍事的な緊張。一方で日本産牛肉の輸出再開を模索するなど経済的にはつながりを強める姿勢を見せている。笹川平和財団・小原凡司上席フェローは「日本との関係を良好であるように見せてトランプ政権に日本を見限らせるといった工作である可能性もある」などと話した。イギリスのフィナンシャル・タイムズによるとアメリカ・コルビー国防次官は日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事での役割を明確化するよう伝えた。
防衛省は9日と10日、「東シナ海上空で自衛隊機が中国軍機から至近距離まで接近された」と明らかにし、「再発防止を厳重に申し入れた」と発表。防衛省は中国の海洋進出を念頭に九州、沖縄の防衛力を強化する「南西シフト」を敷き9日、佐賀駐屯地を開設。陸上自衛隊の輸送機「オスプレイ」の配備を始めた。南西諸島への部隊の輸送強化が狙い。
イギリスのフィナンシャル・タイムズによると米国のコルビー国防次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、関与を求めた。米国のCNNテレビによるとトランプ大統領は去年の大統領選期間中、「習主席に中国が台湾に攻め込めば北京を爆撃すると伝えた」と発言。大統領就任後は「私の在任中に中国が台湾を侵略することはない」と発言。
トランプ政権下でどんな日米安保を目指すのか、番組で各党にアンケート。自民党は「幅広い分野で日米防衛協力の拡大、深化を図る」、公明党は「幅広い分野で日米協力を深める」、立憲民主党は「米国が自由で開かれた国際秩序に貢献するよう働きかけを強める」、日本維新の会は「大局的視点から日米関係を強化する。対米投資を促進し経済安全保障で強固な同盟関係を構築する」、国民民主党は「『自分の国は自分で守る』を安保政策の基本に据える」、れいわ新選組は「米中の緩衝材として平和外交を目指す」、共産党は「日米関係を対等、平等に転換する」、参政党は「自衛隊を自衛軍に格上げし、将来的に駐留なき相互防衛条約締結を目指す」、日本保守党は「自由、民主、法の支配、人権等の価値観を共有する国との連携強化」、社民党は「軍事同盟でなく対等な日米間のパートナー関係として再構築する」などとしている。小谷教授が「一番日本にとっての脅威は中国。核戦力を急速に拡大。中国が台湾に侵攻すると決めたら日本に対する攻撃をしてくることは十分考えられる」、田中が「日本は日本の国民のためにどうあるべきかという軸足を持つべき。防衛をどうするのかというグランドデザインがいまこそ必要」、増田が「核軍縮が進んでいない、反対の方向に進んでいることに関してはそれが認められてしまう状況に世界のパワーバランスがあるというところはいかんともしがたい」などとコメントした。
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エンディング映像。