- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 森葉子 紀真耶 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凜
51歳の男は4月、自身が店長を勤めていた店で働く女子大学生宅に侵入し、写真のシールを盗んだ疑いが持たれている。警視庁によると、店で女子大学生の鍵をスマホで撮影し合鍵を作製していた。スマホからは下着の写真も数十枚以上見つかった。警視庁は3月から4カ月間で10回以上侵入していたとみている。
前橋市立の中学校教師はおととし、当時勤務していた群馬県内の中学校で女子生徒が着替えている様子を盗撮した疑いが持たれている。警察によると、容疑者は12日にパチンコ店内で女性を盗撮した疑いで現行犯逮捕されていて、押収品から校内で盗撮したとみられる映像が見つかった。カメラが内蔵されたフォトフレームを設置していた。容疑者は「間違いありません」と容疑を認めていて、警察は余罪があるとみて調べを進めている。
複数の中東メディアは23日、情報筋の話としてハマスが仲介国に提示された案に正式な回答を提出したと報じた。内容は前向きだが、イスラエル軍の更なる撤退など新たな条件も含まれていたと伝えている。また、ガザ地区についてWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は23日、イスラエル軍による食料配給所の封鎖により「大部分が人為的な『大量飢餓』に苦しんでいる」と警告し、「栄養失調による死亡率が急激に増加している」と強調している。
立憲民主党幹事長・小川淳也、国民民主党代表・玉木雄一郎が生出演。参院選の大敗を受け、石破総理の進退が注目される中、自民党内からは「下野すべき」との声も飛び出している。野党は政権奪取に動くのか。
きのう午後、石破総理は麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前総理の総理経験者3人と会談し、参議院選挙の敗因や今後の政権運営などについて話し合ったとみられる。会談前には石破総理が周囲に退陣する意向を伝えたとの一部報道があったが、1時間20分に及んだ会談後、自身の進退について「私の出処進退については一切話は出ていない」と、改めて総理続投の意欲を示した。これに対し、国民民主党・玉木代表は「続投の理由がよくわからない。選挙で示された民意はいったい何だったのか」と述べた。今回の参議院選挙では野党の中でも明暗が分かれた。今後、立憲民主党や国民民主党はどういった動きを見せるのか。
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今回の参議院選挙では野党の中でも明暗が大きく分かれた。国民民主党は改選4議席から17議席に大幅に増やした。野党第1党の立憲民主党は改選22議席から上積みできず、比例代表jの得票数は国民民主党や参政党の後塵を拝する4位に終わった。一方、与党が過半数の議席に届かなかったため、野党が組めば政権交代も起こりうるのが現状。参議院選挙後の政局について、街からは「多くの政党が分散して力を持っているという形もありなんじゃないかと思うので、野党連立はどっちとも言えない」「野党のどの党も頑張っていただきたい。連立することができるなら、連立して政権を取ったほうが良いと思う」という声が聞かれた。野党連立での政権交代を望む声もある中、野党第1党の立憲民主党と参議院選挙で躍進を遂げた国民民主党が描く展望とは。
きのう、石破総理は、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前総理の歴代総理経験者と会談し、強い危機感を共有したと述べた。進退については、一切話に出ていないとしたが、参院選の総括をまとめる来月までに退陣を含め自らの進退について判断する方針だという。会談に同席した森山裕幹事長は、選挙の総括はできるだけ早く行わなければならないという意見が出た、8月中にはどんなことがあってもまとめなければならないとしている。自民党内では、おととい、佐藤勉元総務会長や萩生田光一元政調会長らが会談し、国民の信を失ったから下野すべきだとの認識で一致し、佐藤氏が森山幹事長にそれを伝えたという。小川は、去年の衆院選から、都議選、参院選と大敗を喫し、その責任をとらないのはありえないことだなどと話した。玉木は、石破総理はじめ誰も責任をとらず、選挙がなかったかのような振る舞い、民意を無視しているかのように見えるなどと話した。
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内閣不信任決議案について、立憲民主党の野田佳彦代表は、石破総理の続投を批判しながらも、不信任の話は考えていないとしている。国民民主党の玉木代表は、約束を守らないような政権を延命させる理由はない、立憲民主党がどう考えるのか確認したいとしている。小川は、野田代表の発言について、現時点で直ちに考えていないという意味だと受け止めている、政権交代を目指す姿勢に変わりはない、参院選で状況が動いた以上、常に確かな構えで国会に臨まなければならないなどと話した。玉木は、103万円の壁の引き上げとガソリンの暫定税率廃止について、去年文書を交わしたが、自民・公明は事実上それを反故にしている、約束を守らない政権とは協力できないなどと話した。石破総理が退陣した場合の総理大臣指名選挙について、玉木は、野党全体でどのような構想を描くか、第一党である立憲民主党の動き次第だなどと話した。国民民主党・玉木代表で野党が結束して政権を取りに行く可能性について、小川は、あらゆる可能性を排除すべきではない、政権が変わることで政治に変化が起き、社会の改革が進む、それを大義として、野党第一党として考えていきたいなどと話した。中室は、自民党の参院選における敗因について、現状維持を重視して、既得権益層に強く配慮し、やるべきことをやれなかったから、もう一つは、世代交代が進んでいないから、リーダーが変わって、何が変わるのかというところをしっかり示していくのが重要だなどと話した。柳澤は、今回の参院選は、自民党を支持していた非常に右寄りの人たちが自民党に嫌気が差して、そうでないところに行ってしまっただけで、野党側が勝ったとは言えない、党の基本方針に関わるエネルギー政策などが異なる野党が一枚岩になって政権を取りに行くことは現実的には不可能ではないかなどと話した。
参院選比例代表の党派別得票数を見ると、自民党は前回から約545万票を減らし、国民民主党は約446万票増やし、比例野党第一党となった。参政党は、約556万票を増やした。立憲民主党は、約63万票を増やしたが、比例野党第三党となった。年代別比例投票先を見ると、国民民主党は、参政党とともに、若者から多くの支持を得た。立憲民主党は、50代以上からより多くの支持を受けた。泉健太前代表は自身のSNSで、存在感を出せず、現役世代では「立憲スルー」状態だったと投稿している。小川は、次世代の期待や信頼を得ることは党の将来性にとって重要、党として、政策やSNSなどの発信ツールに関わる改革を進めていくことが重要だなどと話した。玉木は、国民民主党は、現役世代や就職氷河期世代など、日本で忘れられた人々に対する政策に重点を置いている、支える側の力を強く太くしなければ、年金は減り、医療介護も細っていく、現在の政治に危機感を持つ現役世代を国民民主党が一定程度受け止めることができたなどと話した。小川は、国民民主党と一緒にやりたいとは思うが、政策的・組織的問題から簡単ではない、経済政策や社会保障政策では一致するところも多く、社会保障制度をいかに再設計するかということも含めて足並みを揃えられたらいいなどと話した。玉木は、外交安全保障とエネルギー政策が一致しておらず、国家運営をともにする場合ネックになる、そこをどう乗り越えていけるかが重要になるなどと話した。中室は、参院選の公約を見ると、立憲民主党は、再分配政策に重点を置いている、国民民主党は、就労世代を中心とした稼ぐ方の政策に重点を置いている、経済政策で一致できる部分もあるかもしれないが、政策を個別に見るとかなり違う部分もあるなどと話した。小川は、参政党との連携について、野党第一党として、右も左も門戸を開き、対話をし続けることを旨としている、何なら一緒にできるかという観点で付き合っていきたい、一方で、国民の鬱積した不安や不満のはけ口を求める政治手法は今後の社会のあり方として気をつけなければならないなどと話した。政権交代について、小川は、政権交代というシステムを用意したい、前回の首班指名選挙のように無効票が出ないよう、相当なコミュニケーションを野党間でとっていけるよう努力したいなどと話した。
参院選では物価高対策をめぐって給付か減税かが争点となった。議席を増やした野党は物価高対策をどう実現していくのか。石破茂総理大臣は「苦しい方々に早く支援をお届けする。それが給付金」、 立憲民主党・野田佳彦代表は「食料品には消費税が8％かかっている。それを8から0にしようと、臨時時限的にやろうとしている」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「今、私たちは取りすぎた税金をお返ししようと言っている。税金を払っている納税者、国民の皆さんが勝ち組にならなければいけない」と訴えていた。
今回の参議院選挙で争点の一つとなった物価高対策。与党は1人あたり2万～4万円の現金給付を、野党は消費税の減税などを主張していた。石破総理が参院選の結果を受けた会見で、物価高対策については党派を超えた協議を呼びかけて結論を得たいと述べた。街の人からは「減税の方が長期的なスパンで見た時に良いと思う。消費税というよりは所得税とか、国民の税負担が実質的に下がるようにしてほしい」「減税するとインフラにお金が回らないからもっと大変なことになるので、給付の方がマシかなって気がする」「減税政策は必要だが、消費税の問題については議論が必要」などの声が聞かれた。立憲民主党と国民民主党の見解を詳しく聞いていく。
与党の物価高対策の「現金給付」は国民全員に1人2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人に1人2万円を加算。一方、野党の多くは減税だが、立憲民主党は食品の消費税を原則1年間0％とし、減税実施まで1人2万円の給付を行うとした。国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5％にすると主張するなど、野党でそれぞれ主張が異なっている。政府は物価高対策の実現には補正予算案を早期に編成し、臨時国会での成立を目指す必要があるとしている。与党は衆参両院で過半数割れしており、成立には野党の一部との協力が不可欠。野党は与党と協力するか、野党で一致する必要がある。国民民主党代表・玉木雄一郎は「我々は物価高対策で消費税減税は言っていない。物価高対策は去年の衆院選から変わらず所得税、住民税の控除額を引き上げて、手元に残るお金を増やすということ。秋の臨時国会で速やかに処理すれば年末調整で戻すことができる。消費税を下げるのはあまり機動性がない。石破さんに聞いたら給付も年内に間に合わない」、立憲民主党幹事長・小川淳也は「私共としては急ぎ給付金、来年春から消費税減税を最長2年間。そして、より公平な給付制度。減税政策は税金をいっぱい払っている人に有利なので、よりフェアな給付制度に移行したい。同じ目的のもとに話し合って共通項を作る責任が野党間に芽生えている」、中室は「時限付きの話をちゃんと元に戻せるのか。消費税が8％から10％に上げた時に低所得者の介護保険料の軽減、幼児教育や高等教育の無償化に充てると使途が決められていた。これは一体どうなるのか」、柳澤は「まだ政策担当者との協議をしていなかったというのが残念」などとコメントした。
10月より放送がスタートするテレビアニメ「ワンダンス」の映像が初解禁された。吃音症のため、自分の気持ちをうまく表現できない高校生とダンスで自分を表現していく同級生が描く青春物語。CGを駆使したダンス映像にも期待。
開催中のテレビ朝日・六本木ヒルズSUMMER FESの会場から中継。テレビ朝日本社会場にある「ダイダンCOOLアトリウム」は暑さをしのぎながらゲームやフォトスポットなどが楽しめる。「バスケットボールシュートチャレンジ！」は上下のリングどちらかにシュートするフリースローチャレンジで無料で参加できる。1人3球投げることができ、1球でもシュートが入ればテレ朝バスケ公式キャラクター・バッシュくんのステッカーがもらえる。今月27日までは体験した方全員に12月開催予定の高校バスケ日本一決定戦SOFTBANK WINTER CUP2025の応援クリアファイルがもらえる。テレビ朝日・六本木ヒルズSUMMER FESは8月17日まで開催。
エンディング映像。