与党の物価高対策の「現金給付」は国民全員に1人2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人に1人2万円を加算。一方、野党の多くは減税だが、立憲民主党は食品の消費税を原則1年間0％とし、減税実施まで1人2万円の給付を行うとした。国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5％にすると主張するなど、野党でそれぞれ主張が異なっている。政府は物価高対策の実現には補正予算案を早期に編成し、臨時国会での成立を目指す必要があるとしている。与党は衆参両院で過半数割れしており、成立には野党の一部との協力が不可欠。野党は与党と協力するか、野党で一致する必要がある。国民民主党代表・玉木雄一郎は「我々は物価高対策で消費税減税は言っていない。物価高対策は去年の衆院選から変わらず所得税、住民税の控除額を引き上げて、手元に残るお金を増やすということ。秋の臨時国会で速やかに処理すれば年末調整で戻すことができる。消費税を下げるのはあまり機動性がない。石破さんに聞いたら給付も年内に間に合わない」、立憲民主党幹事長・小川淳也は「私共としては急ぎ給付金、来年春から消費税減税を最長2年間。そして、より公平な給付制度。減税政策は税金をいっぱい払っている人に有利なので、よりフェアな給付制度に移行したい。同じ目的のもとに話し合って共通項を作る責任が野党間に芽生えている」、中室は「時限付きの話をちゃんと元に戻せるのか。消費税が8％から10％に上げた時に低所得者の介護保険料の軽減、幼児教育や高等教育の無償化に充てると使途が決められていた。これは一体どうなるのか」などと質問。小川は「経済情勢などに合わせ上下させる経験値を積むチャレンジだと受け止めてほしい。財源は所得税や法人の相応の負担などで恒久的に成り立つ公平な財政を最終的には目指す。」などとコメント。玉木は「採算などを見直す。インフレによる増税を戻すことで控除額の引き上げの財源として使える。消費税は財政民主主義に反しない範囲で法律や政省令で決める所で分けるなど野党間で協議するのが大事。」などとコメント。柳澤は「まだ政策担当者との協議をしていなかったというのが残念」などとコメントした。
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「参院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 奈良地裁前から中継。2022年7月奈良市で参議院選挙の応援のため訪れていた安倍元総理が銃撃された事件から3年あまり、きょう山上徹也被告の初公判が午後開かれる。殺人などの罪で逮捕・起訴された山上被告は取り調べでは殺害を認めた上で「母親が旧統一教会にのめりこみ多額献金をして破産した。旧統一教会と安倍本総理につながりがあると思った」と供述、旧統一教会への強い恨みと[…続きを読む]
- 2025年10月27日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめ[…続きを読む]
- 2025年8月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参議院選挙の敗北を受けた総括について、議論が続く自民党は来月2日の会合でまとめ、党の両院議員総会に報告することになった。きょう示された総括の素案では、現金給付をはじめとする選挙の公約が十分に国民に伝わらなかったことや、政治とカネの問題が影響したことなどを敗因として盛り込んでいて、出席者が意見を交わした。
一臨時の総裁選挙を巡っては、石破内閣の副大臣や政務官[…続きを読む] - 2025年8月28日放送 23:00 - 0:01 TBS
- news23（ニュース）
- チームみらいの安野党首が自民党の森山幹事長と会談。衆参ともに少数与党となった自民党、石破おろしにつながるのか、総裁選の前倒しをめぐり揺れている。JNNは自民党所属の国会議員にアンケートを実施。敗因が何であれ組織として結果に責任を負うことは不可欠である。石破さんが総裁にいることが党の分断を招いているのは事実などの超え。総裁選の前倒しについて、おこなうべきは49[…続きを読む]
- 2025年8月28日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 自民党の選挙管理委員会はきのう、総裁選前倒しに関する手続きについて協議した。終了後、逢沢委員長は、前倒しに賛成する議員には署名、なつ印した書面を求めるとともに、議員の氏名を公表することを明らかにした。来月2日に予定されている両院議員総会での参院選敗北の総括終了後、速やかに意思確認の手続きに入るという。書面は、原則議員本人が党本部に提出することを求め、提出日は[…続きを読む]
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