きのう、石破総理は、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前総理の歴代総理経験者と会談し、強い危機感を共有したと述べた。進退については、一切話に出ていないとしたが、参院選の総括をまとめる来月までに退陣を含め自らの進退について判断する方針だという。会談に同席した森山裕幹事長は、選挙の総括はできるだけ早く行わなければならないという意見が出た、8月中にはどんなことがあってもまとめなければならないとしている。自民党内では、おととい、佐藤勉元総務会長や萩生田光一元政調会長らが会談し、国民の信を失ったから下野すべきだとの認識で一致し、佐藤氏が森山幹事長にそれを伝えたという。小川は、去年の衆院選から、都議選、参院選と大敗を喫し、その責任をとらないのはありえないことだなどと話した。玉木は、石破総理はじめ誰も責任をとらず、選挙がなかったかのような振る舞い、民意を無視しているかのように見えるなどと話した。
内閣不信任決議案について、立憲民主党の野田佳彦代表は、石破総理の続投を批判しながらも、不信任の話は考えていないとしている。国民民主党の玉木代表は、約束を守らないような政権を延命させる理由はない、立憲民主党がどう考えるのか確認したいとしている。小川は、野田代表の発言について、現時点で直ちに考えていないという意味だと受け止めている、政権交代を目指す姿勢に変わりはない、参院選で状況が動いた以上、常に確かな構えで国会に臨まなければならないなどと話した。玉木は、103万円の壁の引き上げとガソリンの暫定税率廃止について、去年文書を交わしたが、自民・公明は事実上それを反故にしている、約束を守らない政権とは協力できないなどと話した。石破総理が退陣した場合の総理大臣指名選挙について、玉木は、野党全体でどのような構想を描くか、第一党である立憲民主党の動き次第だなどと話した。国民民主党・玉木代表で野党が結束して政権を取りに行く可能性について、小川は、あらゆる可能性を排除すべきではない、政権が変わることで政治に変化が起き、社会の改革が進む、それを大義として、野党第一党として考えていきたいなどと話した。中室は、自民党の参院選における敗因について、現状維持を重視して、既得権益層に強く配慮し、やるべきことをやれなかったから、もう一つは、世代交代が進んでいないから、リーダーが変わって、何が変わるのかというところをしっかり示していくのが重要だなどと話した。柳澤は、今回の参院選は、自民党を支持していた非常に右寄りの人たちが自民党に嫌気が差して、そうでないところに行ってしまっただけで、野党側が勝ったとは言えない、党の基本方針に関わるエネルギー政策などが異なる野党が一枚岩になって政権を取りに行くことは現実的には不可能ではないかなどと話した。
参院選比例代表の党派別得票数を見ると、自民党は前回から約545万票を減らし、国民民主党は約446万票増やし、比例野党第一党となった。参政党は、約556万票を増やした。立憲民主党は、約63万票を増やしたが、比例野党第三党となった。年代別比例投票先を見ると、国民民主党は、参政党とともに、若者から多くの支持を得た。立憲民主党は、50代以上からより多くの支持を受けた。泉健太前代表は自身のSNSで、存在感を出せず、現役世代では「立憲スルー」状態だったと投稿している。小川は、次世代の期待や信頼を得ることは党の将来性にとって重要、党として、政策やSNSなどの発信ツールに関わる改革を進めていくことが重要だなどと話した。玉木は、国民民主党は、現役世代や就職氷河期世代など、日本で忘れられた人々に対する政策に重点を置いている、支える側の力を強く太くしなければ、年金は減り、医療介護も細っていく、現在の政治に危機感を持つ現役世代を国民民主党が一定程度受け止めることができたなどと話した。小川は、国民民主党と一緒にやりたいとは思うが、政策的・組織的問題から簡単ではない、経済政策や社会保障政策では一致するところも多く、社会保障制度をいかに再設計するかということも含めて足並みを揃えられたらいいなどと話した。玉木は、外交安全保障とエネルギー政策が一致しておらず、国家運営をともにする場合ネックになる、そこをどう乗り越えていけるかが重要になるなどと話した。中室は、参院選の公約を見ると、立憲民主党は、再分配政策に重点を置いている、国民民主党は、就労世代を中心とした稼ぐ方の政策に重点を置いている、経済政策で一致できる部分もあるかもしれないが、政策を個別に見るとかなり違う部分もあるなどと話した。小川は、参政党との連携について、野党第一党として、右も左も門戸を開き、対話をし続けることを旨としている、何なら一緒にできるかという観点で付き合っていきたい、一方で、国民の鬱積した不安や不満のはけ口を求める政治手法は今後の社会のあり方として気をつけなければならないなどと話した。政権交代について、小川は、政権交代というシステムを用意したい、前回の首班指名選挙のように無効票が出ないよう、相当なコミュニケーションを野党間でとっていけるよう努力したいなどと話した。
内閣不信任決議案について、立憲民主党の野田佳彦代表は、石破総理の続投を批判しながらも、不信任の話は考えていないとしている。国民民主党の玉木代表は、約束を守らないような政権を延命させる理由はない、立憲民主党がどう考えるのか確認したいとしている。小川は、野田代表の発言について、現時点で直ちに考えていないという意味だと受け止めている、政権交代を目指す姿勢に変わりはない、参院選で状況が動いた以上、常に確かな構えで国会に臨まなければならないなどと話した。玉木は、103万円の壁の引き上げとガソリンの暫定税率廃止について、去年文書を交わしたが、自民・公明は事実上それを反故にしている、約束を守らない政権とは協力できないなどと話した。石破総理が退陣した場合の総理大臣指名選挙について、玉木は、野党全体でどのような構想を描くか、第一党である立憲民主党の動き次第だなどと話した。国民民主党・玉木代表で野党が結束して政権を取りに行く可能性について、小川は、あらゆる可能性を排除すべきではない、政権が変わることで政治に変化が起き、社会の改革が進む、それを大義として、野党第一党として考えていきたいなどと話した。中室は、自民党の参院選における敗因について、現状維持を重視して、既得権益層に強く配慮し、やるべきことをやれなかったから、もう一つは、世代交代が進んでいないから、リーダーが変わって、何が変わるのかというところをしっかり示していくのが重要だなどと話した。柳澤は、今回の参院選は、自民党を支持していた非常に右寄りの人たちが自民党に嫌気が差して、そうでないところに行ってしまっただけで、野党側が勝ったとは言えない、党の基本方針に関わるエネルギー政策などが異なる野党が一枚岩になって政権を取りに行くことは現実的には不可能ではないかなどと話した。
参院選比例代表の党派別得票数を見ると、自民党は前回から約545万票を減らし、国民民主党は約446万票増やし、比例野党第一党となった。参政党は、約556万票を増やした。立憲民主党は、約63万票を増やしたが、比例野党第三党となった。年代別比例投票先を見ると、国民民主党は、参政党とともに、若者から多くの支持を得た。立憲民主党は、50代以上からより多くの支持を受けた。泉健太前代表は自身のSNSで、存在感を出せず、現役世代では「立憲スルー」状態だったと投稿している。小川は、次世代の期待や信頼を得ることは党の将来性にとって重要、党として、政策やSNSなどの発信ツールに関わる改革を進めていくことが重要だなどと話した。玉木は、国民民主党は、現役世代や就職氷河期世代など、日本で忘れられた人々に対する政策に重点を置いている、支える側の力を強く太くしなければ、年金は減り、医療介護も細っていく、現在の政治に危機感を持つ現役世代を国民民主党が一定程度受け止めることができたなどと話した。小川は、国民民主党と一緒にやりたいとは思うが、政策的・組織的問題から簡単ではない、経済政策や社会保障政策では一致するところも多く、社会保障制度をいかに再設計するかということも含めて足並みを揃えられたらいいなどと話した。玉木は、外交安全保障とエネルギー政策が一致しておらず、国家運営をともにする場合ネックになる、そこをどう乗り越えていけるかが重要になるなどと話した。中室は、参院選の公約を見ると、立憲民主党は、再分配政策に重点を置いている、国民民主党は、就労世代を中心とした稼ぐ方の政策に重点を置いている、経済政策で一致できる部分もあるかもしれないが、政策を個別に見るとかなり違う部分もあるなどと話した。小川は、参政党との連携について、野党第一党として、右も左も門戸を開き、対話をし続けることを旨としている、何なら一緒にできるかという観点で付き合っていきたい、一方で、国民の鬱積した不安や不満のはけ口を求める政治手法は今後の社会のあり方として気をつけなければならないなどと話した。政権交代について、小川は、政権交代というシステムを用意したい、前回の首班指名選挙のように無効票が出ないよう、相当なコミュニケーションを野党間でとっていけるよう努力したいなどと話した。