与党の物価高対策の「現金給付」は国民全員に1人2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人に1人2万円を加算。一方、野党の多くは減税だが、立憲民主党は食品の消費税を原則1年間0％とし、減税実施まで1人2万円の給付を行うとした。国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5％にすると主張するなど、野党でそれぞれ主張が異なっている。政府は物価高対策の実現には補正予算案を早期に編成し、臨時国会での成立を目指す必要があるとしている。与党は衆参両院で過半数割れしており、成立には野党の一部との協力が不可欠。野党は与党と協力するか、野党で一致する必要がある。国民民主党代表・玉木雄一郎は「我々は物価高対策で消費税減税は言っていない。物価高対策は去年の衆院選から変わらず所得税、住民税の控除額を引き上げて、手元に残るお金を増やすということ。秋の臨時国会で速やかに処理すれば年末調整で戻すことができる。消費税を下げるのはあまり機動性がない。石破さんに聞いたら給付も年内に間に合わない」、立憲民主党幹事長・小川淳也は「私共としては急ぎ給付金、来年春から消費税減税を最長2年間。そして、より公平な給付制度。減税政策は税金をいっぱい払っている人に有利なので、よりフェアな給付制度に移行したい。同じ目的のもとに話し合って共通項を作る責任が野党間に芽生えている」、中室は「時限付きの話をちゃんと元に戻せるのか。消費税が8％から10％に上げた時に低所得者の介護保険料の軽減、幼児教育や高等教育の無償化に充てると使途が決められていた。これは一体どうなるのか」などと質問。小川は「経済情勢などに合わせ上下させる経験値を積むチャレンジだと受け止めてほしい。財源は所得税や法人の相応の負担などで恒久的に成り立つ公平な財政を最終的には目指す。」などとコメント。玉木は「採算などを見直す。インフレによる増税を戻すことで控除額の引き上げの財源として使える。消費税は財政民主主義に反しない範囲で法律や政省令で決める所で分けるなど野党間で協議するのが大事。」などとコメント。柳澤は「まだ政策担当者との協議をしていなかったというのが残念」などとコメントした。