与党の物価高対策の「現金給付」は国民全員に1人2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人に1人2万円を加算。一方、野党の多くは減税だが、立憲民主党は食品の消費税を原則1年間0％とし、減税実施まで1人2万円の給付を行うとした。国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5％にすると主張するなど、野党でそれぞれ主張が異なっている。政府は物価高対策の実現には補正予算案を早期に編成し、臨時国会での成立を目指す必要があるとしている。与党は衆参両院で過半数割れしており、成立には野党の一部との協力が不可欠。野党は与党と協力するか、野党で一致する必要がある。国民民主党代表・玉木雄一郎は「我々は物価高対策で消費税減税は言っていない。物価高対策は去年の衆院選から変わらず所得税、住民税の控除額を引き上げて、手元に残るお金を増やすということ。秋の臨時国会で速やかに処理すれば年末調整で戻すことができる。消費税を下げるのはあまり機動性がない。石破さんに聞いたら給付も年内に間に合わない」、立憲民主党幹事長・小川淳也は「私共としては急ぎ給付金、来年春から消費税減税を最長2年間。そして、より公平な給付制度。減税政策は税金をいっぱい払っている人に有利なので、よりフェアな給付制度に移行したい。同じ目的のもとに話し合って共通項を作る責任が野党間に芽生えている」、中室は「時限付きの話をちゃんと元に戻せるのか。消費税が8％から10％に上げた時に低所得者の介護保険料の軽減、幼児教育や高等教育の無償化に充てると使途が決められていた。これは一体どうなるのか」などと質問。小川は「経済情勢などに合わせ上下させる経験値を積むチャレンジだと受け止めてほしい。財源は所得税や法人の相応の負担などで恒久的に成り立つ公平な財政を最終的には目指す。」などとコメント。玉木は「採算などを見直す。インフレによる増税を戻すことで控除額の引き上げの財源として使える。消費税は財政民主主義に反しない範囲で法律や政省令で決める所で分けるなど野党間で協議するのが大事。」などとコメント。柳澤は「まだ政策担当者との協議をしていなかったというのが残念」などとコメントした。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
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- 2025年10月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
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- 2025年8月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参議院選挙の敗北を受けた総括について、議論が続く自民党は来月2日の会合でまとめ、党の両院議員総会に報告することになった。きょう示された総括の素案では、現金給付をはじめとする選挙の公約が十分に国民に伝わらなかったことや、政治とカネの問題が影響したことなどを敗因として盛り込んでいて、出席者が意見を交わした。
一臨時の総裁選挙を巡っては、石破内閣の副大臣や政務官[…続きを読む] - 2025年8月29日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新ニュース）
- 臨時の総裁選に賛成する議員の名前を公表することに自民党内から反発も出る中、石破内閣の閣僚からはきょう公表は当然という意見が相次いだ。平デジタル相は副大臣、政務官の中に辞任した上で総裁選の賛成の意向を示すという議員が出ていることに「重要な発言、行動は自由にやられるべき。政府の役職をやめる必要はない」と強調した。一方、小林環境副大臣は自身のSNSで臨時の総裁選の[…続きを読む]
- 2025年8月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
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