与党の物価高対策の「現金給付」は国民全員に1人2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人に1人2万円を加算。一方、野党の多くは減税だが、立憲民主党は食品の消費税を原則1年間0％とし、減税実施まで1人2万円の給付を行うとした。国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5％にすると主張するなど、野党でそれぞれ主張が異なっている。政府は物価高対策の実現には補正予算案を早期に編成し、臨時国会での成立を目指す必要があるとしている。与党は衆参両院で過半数割れしており、成立には野党の一部との協力が不可欠。野党は与党と協力するか、野党で一致する必要がある。国民民主党代表・玉木雄一郎は「我々は物価高対策で消費税減税は言っていない。物価高対策は去年の衆院選から変わらず所得税、住民税の控除額を引き上げて、手元に残るお金を増やすということ。秋の臨時国会で速やかに処理すれば年末調整で戻すことができる。消費税を下げるのはあまり機動性がない。石破さんに聞いたら給付も年内に間に合わない」、立憲民主党幹事長・小川淳也は「私共としては急ぎ給付金、来年春から消費税減税を最長2年間。そして、より公平な給付制度。減税政策は税金をいっぱい払っている人に有利なので、よりフェアな給付制度に移行したい。同じ目的のもとに話し合って共通項を作る責任が野党間に芽生えている」、中室は「時限付きの話をちゃんと元に戻せるのか。消費税が8％から10％に上げた時に低所得者の介護保険料の軽減、幼児教育や高等教育の無償化に充てると使途が決められていた。これは一体どうなるのか」などと質問。小川は「経済情勢などに合わせ上下させる経験値を積むチャレンジだと受け止めてほしい。財源は所得税や法人の相応の負担などで恒久的に成り立つ公平な財政を最終的には目指す。」などとコメント。玉木は「採算などを見直す。インフレによる増税を戻すことで控除額の引き上げの財源として使える。消費税は財政民主主義に反しない範囲で法律や政省令で決める所で分けるなど野党間で協議するのが大事。」などとコメント。柳澤は「まだ政策担当者との協議をしていなかったというのが残念」などとコメントした。
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「国民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 今朝の日米首脳会談を受けての野党側の反応を紹介。国民民主党の玉木代表は「率直に言ってグッドスタートだったと思います。我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっています。まずは安全保障面での揺るぎない連携を強く見せていくことが重要」、公明党の西田幹事長は「高市首相が防衛費の増額や前倒しの方針をアメリカ側に伝えたという報道がございます。今、国民の皆様は物価高[…続きを読む]
- 2025年10月27日放送 15:42 - 16:50 フジテレビ
- イット！All news 4
- FNNが世論調査を行ったところ、高市内閣の支持率は75.4％で、石破内閣だった先月と比べ、支持率を37.5ポイント回復した。高市内閣支持の理由では「政策に期待する」が最も多く、最も期待する政策として「物価高対策など経済政策」が挙がった。日本維新の会の連立政権参加については「良かった」「どちらかと言えば良かった」が合わせて6割を超えた。維新が連立参加の条件とし[…続きを読む]
- 2025年10月27日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 初の女性首相、高市政権がスタートした。高市首相は外交日程をこなしていてあすにはトランプ大統領との首脳会談を行う。政策がどうなっているのかを紹介。ガソリン税は1リットルあたり25.1円の上乗せ分で与野党は年内廃止で合意している。自民は廃止時期を来年2月1日の案を出しているが、野党は自民の事情で廃止が遅れる事態、年内に目指すべきとしている。財源の候補は租税特別措[…続きを読む]
- 2025年10月27日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめ[…続きを読む]
- 2025年8月28日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 物価高対策として与党が公約に掲げていた国民一律2万円給付の見直し案が浮上している。報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇している。自民党・森山幹事長は「現金給付の課題につきましても検討はしっかりとやらせていただきたいと思う」と述べている。自民公明両党は現金給付について議論を進めることを確認した。立憲民主党・小川幹事長は「なかなか1回限りのバラマキのようなものに[…続きを読む]
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