今回の参議院選挙で争点の一つとなった物価高対策。与党は1人あたり2万~4万円の現金給付を、野党は消費税の減税などを主張していた。石破総理が参院選の結果を受けた会見で、物価高対策については党派を超えた協議を呼びかけて結論を得たいと述べた。街の人からは「減税の方が長期的なスパンで見た時に良いと思う。消費税というよりは所得税とか、国民の税負担が実質的に下がるようにしてほしい」「減税するとインフラにお金が回らないからもっと大変なことになるので、給付の方がマシかなって気がする」「減税政策は必要だが、消費税の問題については議論が必要」などの声が聞かれた。立憲民主党と国民民主党の見解を詳しく聞いていく。
