アメリカ・トランプ大統領は自身のSNSで来月1日からインドに対して25％の関税を課すと表明した。インドがロシアから大量の兵器や原油を購入していると指摘し、25％の関税に加えてペナルティーも示唆。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「今回のペナルティーの背景にはトランプ大統領がロシアに対して8月10日前後までにウクライナとの停戦に応じなければ、ロシアと取引している国に対する制裁を課すとプレッシャーをかけてきているので、その一環と見ることもできる。グローバルサウスの中のインドがアメリカと渡り合っているのを見てる他の国に対する影響も今後出てくる可能性もある」などとコメントした。

8月の食品値上げは1年前の約1.5倍となる1010品目。（帝国データバンク調べ）。分野別では加工向けの生乳取引価格の引き上げによる影響から「乳製品」が一斉に値上げとなったほか、「調味料」「加工食品」などが上位を占めた。今年1年間の値上げ品目の累計では判明しているだけで1万9000品目を超え、値上げの勢いは去年に比べて強い状態が続いていると分析している。

世界選手権男子エペ団体決勝の相手は去年パリオリンピック決勝で敗れたハンガリー。全身すべてが有効面のエペの団体戦は1チーム3人で9試合を行い、合計で45点を先にとったチームが勝利。わずか1点リードの日本は3試合目の山田優にスーパープレーが飛び出し、リードを4点に広げた。古俣聖もリードを保ったままバトンを繋いだ。アンカーは個人エペでも今大会金メダルのエース・加納虹輝。最後の45点目を奪い、パリオリンピックのリベンジ達成。日本45－35ハンガリー。この種目、世界選手権初の金メダルを獲得。

きのう午後5時半すぎ、東京・江戸川区の住宅で「家に人が入ってきた」と住人の女性から通報があった。犯人は玄関から侵入し、家にいた50代と70代の女性2人をハンマーで殴り逃走。2人は病院に搬送されたが、命に別状はない。

日産自動車は第一四半期の決算で営業損益が791億円の赤字に転落。アメリカの関税政策の影響は687億円にのぼり、来年3月までに3000億円の影響があるとみている。販売台数は中国など主要市場で落ち込み、前年同期比10％減少。

旧統一教会の元信者ら10人は過去の高額献金などの返金を求めて集団調停を申し立てていた。東京地裁は申し立てに基づき、渋谷区にある教団本部が建つ土地の仮差し押さえを認める決定をした。教団は本部の使用はできるが、土地の処分や移転はできなくなる。決定について教団側は「一方的な仮差し押さえは信義に反するものであり不誠実で非常に遺憾です」とコメントしている。

1995年、東京・八王子市のスーパー「ナンペイ」の事務所で当時17歳の女性ら3人が拳銃で殺害された。その後の捜査関係者への取材で、スーパーの従業員が「事件前に不審な男性が店に来ていたのを目撃した」と話していたことが新たに分かった。

大手飲食チェーンの吉野家とモスバーガー、はなまるうどんは支援団体と連携し、子どもたちの夏休み期間中の食の不安を解消するため、全国の店舗で食事の無料提供を始めた。地域の飲食店を子ども食堂化するサービスで、「こどもごちめし」と共同で5.4万食を提供する。支援団体の調査では夏休みの間、ひとり親家庭の子どもの3人に1人が1日2食以下の生活をしている。Kids Future Passport運営事務局・谷脇良也氏は「誰でも使えるようにすることで、人の目を気にせず食べられる」と話した。専用サイトから利用者登録することで無料の食事が提供される。

オーストラリアで12月から施行予定の16歳未満の子どものSNS利用禁止の法律。禁止の対象はXやインスタグラム、TikTokなどが含まれていたが、新たにYouTubeも対象に含めると発表した。オーストラリア政府の調査では子どもの37％がYouTubeで有害コンテンツを目にしていて、他のどのSNSよりも高い割合だった。オーストラリア・アルバニージー首相は「ソーシャルメディア企業には社会的な責任がある」と述べた。違反した場合、子どもや保護者に罰則はないが、運営企業に日本円で最大約50億円の罰金が科される。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「見過ぎると子どもへの悪影響はある。プラットフォーマーがきちんと対応していかなければならない中で、どの国も規制を作れない中でここまで来てしまっている。YouTubeやSNSはアカウントを作らなくても見ることができてしまう。今回の施策の効果検証は必要」とコメントした。

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日本人の安全が脅かされる軍事衝突や、海外の拠点で日本人が特殊詐欺に加担させられるケースが相次いでいる。海外での日本人の保護体制を強化するため、外務省は大規模な組織改編を行い、あす付けで始動する。海外の紛争や災害から迅速に日本人を救うための組織や日本人のトラブルに対応する組織が新設される。外務省・岩本桂一領事局長は「海外にいる日本人の安全・安心を確保していくのは非常に重要な仕事。トラブルの種類も増えてきているので、よりきめ細かに新しい体制の下でしっかりやっていきたい」と話した。

海上自衛隊員が川崎重工業から不正に物品などの提供を受けていた問題で、防衛省はきのう調査結果を公表した。潜水艦の修理を請け負った川崎重工は架空取引で捻出した裏金で潜水艦の乗組員にゲーム機など私的な物品を提供していた。防衛省は自衛隊の信頼を失墜させたとして、海上自衛隊トップの齋藤聡海上幕僚長を懲戒処分、隊員92人を処分した。

厚生労働省の調査で2022年10月からの1年間に妻が出産した男性の育児休業の取得率が40.5％にのぼったことが分かった。前年より10.4ポイント増加し過去最高となったが、女性は86.6％で男性は未だ半分にも及んでいない。政府は男性の育休取得率を今年までに50％、5年後までに85％とする目標を掲げている。また、15～30歳の男女を対象に行われた子育てに関する意識調査では、育休取得について7割以上が「男女は関係ない」と回答している。希望にあわせて育児が取得できるように環境整備を進めていくことが求められている。

きのう、カムチャツカ半島沖であった地震を受けて出ていた津波注意報は先ほど、一部の地域で解除された。気象庁は午前10時45分に太平洋側の一部地域で津波注意報を解除した。北海道や東北地方などでは引き続き津波注意報が発表されている。気象庁は会見で津波注意報が継続している地域では解除されるまで海の中や海岸から離れるよう呼びかけた。現在出ている地域の解除の見通しについては「夕方ごろに判断する」としている。

岩手県・久慈港ではきのう1m30cmの津波が到達。現在も避難指示が続く久慈市から中継。避難していた人から「津波警報から津波注意報に引き下げられ一安心」といった安堵の声があった一方、不安の声も聞かれた。市内では最大11カ所の避難所が開設されたが、避難者がいなくなったことから、きょう午前9時半ごろ全て閉鎖された。ただ、市は継続して海岸などに近づかないよう呼びかけている。

宮城・気仙沼市などではカキの養殖いかだが転覆するなど津波による被害が確認された。福島・いわき市では津波注意報に切り替えられた後も避難所にとどまり一夜を過ごした人もいた。和歌山・白浜町ではJR線の特急が始発から運行を再開し、避難所で一夜を明かした観光客らが乗り込んだ。茨城・大洗港では津波注意報の影響で沖合に停泊していた「商船三井さんふらわあ」のフェリーが入港。フェリー2隻には計360人が乗っていたが、体調を崩した人はいなかった。乗客は「夕飯と朝食を無料で提供していただき、みんな安心して満足していた」と話した。

ロシア科学アカデミーによると、千島列島とカムチャツカ半島で5～6mの津波が目視で確認された。現地メディアは当局が津波による住宅地への大きな浸水はなかったことを確認したと報じている。また、数人が負傷するも重傷者はいないとの報道も出ている。ロシア・ペスコフ報道官は「地域の災害に対する備えが適切だったことを証明した」と、地震による死者は出ていないことを強調した。一方、現地の保健当局によると複数人が医療支援を要請し、救急隊への通報が増加している。

台風9号は現在、小笠原近海にあり、ゆっくりとした速度で北上している。今後、速度を上げて北上し、あすから暴風域を伴って伊豆諸島にかなり接近する予想。あさってにかけては関東など東日本にも接近するおそれがある。うねりを伴った高波や暴風、大雨にも注意・警戒が必要。また、きのうは兵庫・柏原で41.2℃を観測し日本の最高気温を更新したが、きょうも危険な暑さが予想されている。大分・日田で40℃予想と九州で観測史上初めて40℃を観測する可能性がある。

石破おろしの声が強まる中、自民党は参議院選挙で大敗した原因を分析する総括委員会の初会合を開いた。自民党本部から中継。森山幹事長は8月中に報告書をまとめる方針を重ねて示した。森山幹事長は報告書がまとまった段階で辞任する可能性も示唆していて、それまでに石破総理が進退を決断するかが焦点となっている。来週金曜日には両院議員総会が開かれる見通しで、非主流派議員は石破総理の辞任や総裁選の前倒しを決議すべきと主張。ただ、石破総理は辞任する構えを見せておらず、党内からは「引きずり下ろすという形はよくない。その前に辞任すべき」「行けるところまで行くつもりだろうが無理だ。これ以上、党が前に進まないなら自ら退くしかない」との声も出ていて、党が分裂する前に自ら辞めるべきだとする党内圧力が強まっている。

トランプ大統領は30日、自身のSNSで関税をめぐり韓国と合意したと投稿し、「相互関税」の税率は15％にすると明らかにした。韓国はアメリカが主導権を持つ事業に約52兆円を投資する。李在明大統領はSNSで「切迫した期間と容易でない条件だったが、国益を最優先に交渉に臨んだ」と、アメリカとの関税交渉を振り返った。一方、トランプ氏はインドに対し8月1日から25％の関税を課し、ロシアとの関係についてペナルティーを課す考えを示した。また、ブラジルに対しては40％の追加関税をかける大統領令に署名している。