- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子 浦林凛
15日に行われる米露首脳会談。ウクライナを抜いてアメリカとロシアだけで話しが進んでいく警戒感はあるのではないか、プーチン大統領のペースになってしまっている、明らかに時間稼ぎになっている、首脳会談で制裁の話しは消えている、などと話した。
関西空港に到着したのは残留日本人2世のタケイ・ホセさん。母はフィリピン人、父は大阪出身であることがわかっている。タケイさんはフィリピン残留日本人2世の一人。戦後、無国籍状態となっていて、日本国籍の回復を希望し続けている。今回、国費で初めて来日が実現した。フィリピン・サンパブロ市で生まれ育ち、今も家族と暮らしている。日本人の父はタケイさんがお腹の中にいるときに消息を絶ったという。
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- サンパブロ市（フィリピン）関西国際空港
1900年頃からフィリピンには多くの日本人が移り住み、麻の栽培などに携わっていた。その数は最盛期には3万人にものぼる。現地のフィリピン人と結婚し、家庭を持った人も多くいたという。しかし、日本軍がフィリピンに侵攻し、日本人移民も日本軍への協力を余儀なくされた。戦況は悪化し、多くの人が戦死したり米軍の捕虜として日本へ強制送還され、家族の元に戻ることができなかった。当時のフィリピンは子どもは父親の国籍に属すると法律で定められていたため、父親を失った子どもたちは無国籍となった。タケイさんは母とフィリピンで暮らす中で父親が日本人だと告げられた。当時、フィリピンでは日本人に対する憎悪の感情が高まっていた。タケイさんは迫害から逃れるため、日本にルーツがあることを隠して生きてきた。現地のNPO法人が残留日本人の国籍回復を支援している。両親の婚姻書類や本人の出生証明書などを探すが、戦争の影響で証拠となる書類が失われていることもあり、申請にすらたどり着けない人もいる。タケイさんは父親の名前などを証拠に父親の身元を探してきた。調査の結果、父・銀次郎は戦後日本に帰国し、2005年に亡くなっていたことが判明した。無国籍の残留日本人は現在80～90代でその人数はここ数年で激減している。戦後80年の節目となる今年、石破総理は来日支援に前向きな姿勢を示し、タケイさんらとの面会も行った。今月6日、国費で初めて来日が実現した。タケイさんを出迎えたのは異母弟の竹井宏之さん。DNA鑑定の結果、90％以上で血縁関係を示す結果が出た。兄弟は父の墓参りをした。戦後80年、フィリピン残留日本人の国籍回復のための調査が始まってから約20年、新たな残留2世が名乗り出た。80歳のニシ・マリナさんは声を上げた。ニシさんも父に会ったことはない。
戦後処理問題は課題山積。フィリピン残留日本人2世の総数は3815人、これまでに1649人が日本国籍を取得した。国籍未取得者は2166人でそのうち生存は134人、うち日本国籍を希望するのは約50人。日本国籍を取得するには、家庭裁判所へ就籍を申し立て、親子関係を示す文書や陳述が必要になる。フィリピンでは戦後の混乱で厳しい反日感情があったため日本名を隠し、日本人との関係を示すものを捨てて生活をしていたため、証拠を探すのが困難になっている。中国残留日本人の帰国は政府が支援している。1972年の日中国交正常化以降、政府が国費で帰国などを支援したが、フィリピンの場合は民間人が国策とは関係なく渡航したとの認識があり国からの支援が不十分。4月に石破総理がフィリピンを訪問し、残留日本人2世と面会、6月にタケイ・ホセさんの国費での一時帰国が実現した。スタジオの河合弘之弁護士は国籍取得の課題は行政としての慎重さもあるなどと話した。
東京・八王子市で先週行われた慰霊の集い。1945年8月5日、八王子の湯の花トンネル付近を走る列車がアメリカ軍戦闘機から空襲をうけ乗客50人以上が犠牲になった。戦時中、日本各地でおきた空襲による正確な被害調査や民間空襲被害者への補償は行われていない。今年、民間空襲被害者の救済について、石破総理は行政が何ができるか考えて対応していきたいとした。
1944年11月、太平洋戦争末期に空襲が本格化。火の雨と呼ばれた焼夷弾が日本を襲った。86歳の河合節子さんは5歳のときに空襲で母と弟2人を亡くした。家族で生き残ったのは疎開していた河合さんと大やけどを負った父のい2人だけだった。母と弟たちは見つかっていない。多くの犠牲者が出た空襲後には遺体を一時的にまとめて土葬する仮埋葬が行われた。戦争被害をめぐっては軍人やその遺族には国から約60兆円の補償がされたが、民間空襲被害者への補償はない。その壁の一つとなっているのが、受忍論という考え。民間人への補償に関する法案は1970年代から14回国会に提出されたが、すべて廃案になっている。去年、民間空襲被害者への救済法成立を目指す超党派議連の会長に就任したのが自民党の平沢勝栄衆院議員。6月には空襲被害の実態調査・追悼施設の設置、空襲で障害を負った人に50万円の支給などの救済法案をまとめた。しかし、自民党の一部から反対をうけ法案提出には至らなかった。戦後80年がたち時間の猶予はない。法案提出のカギは石破総理。
空襲で母と2人の弟を亡くし、民間空襲被害者の救済を訴える河合節子さんは石破総理に対して、今年法案が成立できないとしたら次の山場などは想定できない、戦後90年なんて想定できないと話す。
3月6日、参院・予算委で空襲被害者救済について石破総理は、次の時代に対する責任として行政が判断しなければならない問題だとした。超党派の国会議員連盟は空襲で傷害を負った人へ50万円支給、被害の実態調査のなどの法案をまとめ、通常国会での成立を目指した。当初、厚労省の強い反発があり、自民党内でも理解を得られず法案提出は見送りとなった。厚労省は法案は対象者の国籍に制限を設けていないこと、戦時中に日本の支配下にあった南洋諸島でも多数の負傷者が出ていることなどの整合性を指摘。全国空襲被害者連絡協議会は5日、秋の臨時国会で救済法案の実現を訴えるアピール文を採択した。
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