石破総理の進退について、朝日新聞の調査では「辞めるべき」が36％、「その必要はない」が54％。自民党支持層に限っても「その必要はない」が76％。時事通信の調査でも65.9％が辞任すべきと「思わない」と回答。世論調査の結果について、きのう受け止めを問われた自民党・森山裕幹事長は「世論調査の結果は常に謙虚に受け止めなければならない。引き続き国民の意見に耳を傾けていく」とした。こうした結果について、総理周辺は「『石破辞めろ』の議員が出るほどいじめられているみたいに見える。世論の後押しがあるから石破総理は辞めないんじゃないか」と分析。また、自民党幹部は「石破総理は外交日程も続くし、やる気満々って感じだ。責任論はどこ吹く風だ」と語った。一方、閣僚経験者は「世論調査と党内の意見がかえ離れてしまっている。でも都道府県連の動きは止まらない」、現役閣僚は「世論調査で人気があっても選挙で3回負けている。続けても自民党が良くなるとは誰も思わない」と語っている。杉村は「石破さんを支持する、支持しない関係なく、総裁選、代表選に勝ち、国会で首班指名された方は最低でも3年やってもらいたい。自民党政治の一番ダメなのは1年に1回コロコロ変える。総裁選を前倒しするのに賛成か反対か、絶対に記名にすべき。任期の途中で辞めさせようということは責任もって国会議員が自分の名前を歴史に残すことが必要」、萩谷は「石破おろしの声が世間で高まっていないのは選挙の大敗は石破さんの責任があると考えている国民がそれほど多くないということ。自民党の支持が上がらないのは自民党の体質自体に国民が信頼性を置いていないということ」などとコメントした。
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「岸田総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月28日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 自民党は日本成長戦略会議の提言案をまとめ大学の工学系学部の女性学生の割合について2040年に36％への目指すべきとした。
- 2026年5月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 自民党の日本成長戦略本部は、戦略17分野への投資促進に向けた提言案について、大筋で了承した。提言案では、「日本の技術革新力や労働の効率性などを表す数値は他国と遜色がないとした」上で、「政府と民間が連携した投資を大幅に拡大する必要がある」と指摘。具体的には、AIや経済安全保障など17の戦略分野への投資を後押しするために、複数年度で予算を確保する「新たな投資枠」[…続きを読む]
- 2026年5月10日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 麻生副総裁・小泉防衛大臣・小林政調会長・茂木外務大臣らが国力研究会を立ち上げた。室井デスクは「官邸と自民党のコミュニケーション不足が指摘されている中で、麻生副総裁らがオール自民党として高市政権を支えていきたいという意図だと思う」、「ただ高市総理が党内基盤が脆弱な面もあることから、来年の総裁選を念頭に高市陣営が麻生副総裁に協力を求めた政局的な動きも感じられる」[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト永田町の風
- 中東情勢の緊張が続く中、高市総理大臣は今月1日から5日までベトナムとオーストラリアを訪問し、首脳会談を行った。一連の日程でエネルギーの安定供給や安全保障分野での協力の強化などを確認したが、こうした2国間の外交を担うのは政府だけではない。中東情勢を背景に自民党の国会議員団が高市総理の外交の裏で東南アジアを訪問し、日本が強みを持つある技術を売り込んでいた。議員外[…続きを読む]
- 2026年5月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 政府日銀が市場介入を実施し短時間で5円以上急激に円高に振れた。市場介入はおととし7月以来。民間の金融仲介会社「東短リサーチ」は日銀の統計から推計で5兆円規模だった可能性があると分析。これ以上円安が進めば輸入物価を一段と押し上げ、家計や企業に深刻な影響が出るのを警戒したと見られる。市場介入が再び行われる可能性について財務省・三村財務官は「大型連休はまだまだ序盤[…続きを読む]
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