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- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 駒見直音 平将明
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ロイター通信によるとグーグルは18日、アメリカ・テネシー州で建設される次世代型の原子力発電所からデータセンター向けに電力供給を受け取ると発表した。AI（人工知能）の開発に必要なデータセンターは膨大な量の電力を必要としていて、約35万世帯の消費量に相当する50万kWの電力供給を受け取る。グーグルは次世代型「小型モジュール炉」の開発を手掛けるアメリカの新興企業「カイロス・パワー」を支援していて、2030年の稼働開始を目指す。
随意契約の備蓄米は約28万tのうち10万tが出庫や精米などの遅れで引き渡せていない。このため、小泉農水大臣は小売りなどの事業者からは引き渡しや販売を望む声があり、当初今月末だった販売期限を延長すると明らかにした。小泉農水大臣は延長の期限について「引き渡し後、できれば1カ月以内で売り切る努力をしていただきたい」と述べた。
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きょうから横浜で40カ国以上の首脳が集まるアフリカ開発会議が始まる。中国を念頭に日本としてアフリカ各国と関係強化を図る考え。石破総理は「アフリカの活力、ダイナミズムを取り入れたい。TICAD9に合わせて『インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ』を提唱したい」と述べた。背景にはトランプ政権が開発援助を打ち切るなどアメリカの関与が薄くなっていることがある。外務省幹部は「アフリカから『日本になんとかしてほしい』という声もある」と話していて、間を取り持つことが期待されている。一方、中国はインフラ整備など多額の支援でアフリカ各国と関係を強化しているが、返済できない額を貸し付け“借金漬け”にすることで影響力を強めていると指摘されている。石破総理は午後からの開幕でワクチン開発への支援増額や地雷対策での連携を打ち出す方針。アフリカのニーズをくみ取った協力で日本の寄り添う立場をアピールしたい考え。
トランプ大統領は18日、ウクライナとヨーロッパ首脳との会談で、ウクライナの将来的な「安全の保証」にアメリカも関与すると表明した。トランプ氏は19日のFOXニュースのインタビューで米軍の地上部隊派遣を否定し、空軍を通じてヨーロッパの部隊を支援する用意があると述べた。ホワイトハウス・レビット報道官はトランプ氏とプーチン氏との電話会談で、プーチン氏がゼレンスキー氏と直接会談することを約束したと述べた。会談の場所については多くの選択肢がある中で、アメリカを含めた3カ国で協議を進めているとしている。
保健所は先月1日、同じオーナーが経営する兵庫・川西市内のミニストップ2店舗に立ち入り検査を実施。おにぎりの消費期限ラベルを店内調理碁3～4時間たってから貼ったり、ラベルの上に「期限を延長したラベル」を重ね貼りしたりする偽装を把握した。店頭に立つオーナー自ら偽装をし、一部店員もそれにならって同様の行為をしていた。不正は1年半ほど前から常習的に続き、オーナーは保健所に対し「もったいないのでやってしまった」と話している。ミニストップの表示偽装はこれまでに7都府県・23店舗で発覚している。
2014年8月20日未明、広島市北部で線状降水帯による大規模な土砂崩れが発生し、災害関連死を含む77人が犠牲となった。53人が亡くなった広島・安佐南区八木では土砂災害が起きたとみられる午前2時ごろから家族を亡くした人らが手を合わせた。16人が亡くなった安佐南区緑井では小学校に献花台が設けられ、黙とうが捧げられた。午後は追悼の花火が予定されるなど祈りの1日が続いている。
敵地でのロッキーズ戦に1番／指名打者の大谷翔平は第2打席、44号ソロホームランを放った。大谷はこのホームランでリーグトップタイに並んだ。
きのう午後11時すぎ、西日本を中心に相次いで火球が目撃された。国立天文台・山岡均准教授は「隕石として地表まで到達した可能性はある程度高い。宇宙にある時には10mクラスのものだったんじゃないか」と話した。山岡准教授は今回の火球は明るさから2013年にロシアに落下した隕石に匹敵する大きさだったとみている。
経済情報を伝えた。
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財務省が発表した7月の貿易統計によると、対米輸出は自動車や半導体などの製造装置が前年から約3割減り、全体で10.1％減少した。トランプ政権の関税政策が影響した可能性がある。アメリカからの輸入も6カ月連続で減少。対米黒字額は23.9％減り5851億円になった。7月の貿易収支は1175億円の赤字で、赤字は2カ月ぶり。
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生成AIを活用した手のひらサイズの対話型ロボットが開発された。シャープが開発した全長12cmのロボット「ポケとも」は搭載カメラなどで利用者を認識し、体の動きやLEDで感情を表現する。生成AIが搭載されているため、会話の内容を記憶し相談相手になってくれたり、落ち込んだ時には励ましてくれたりする。ターゲットはひとり暮らしの若い女性で、11月から約4万円で発売を予定している。SNSの普及により対面でのコミュニケーションが減る中で、孤独や孤立の対策にもつながりそう。
デジタル大臣・平将明がスタジオ生出演。SNSの普及とともに欧米を中心に深刻な事態となっている問題が外国勢力による選挙介入。２月、ドイツ総選挙ではSNS上の700を超える偽アカウントで親ロシア的な主張やメルツ氏の印象悪化を狙った情報が拡散された。去年11月、ルーマニア大統領選挙ではロシア寄りの主張でSNSだけで選挙活動をしていた無名候補が第1回答票で得票率1位となった。しかし、その後ロシアによる介入疑惑が浮上して選挙は無効となり、やり直しとなっている。先月行われた参議院選挙でも外国勢力による選挙介入があったと指摘する声が出ている。この問題は国会でも議論の的となり、参政党・神谷宗幣代表は「我が党は『後ろにロシアがいる』と選挙の終盤に言われて、大変大きな迷惑を被った」と述べた。
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参議院選挙で大きく議席を伸ばした参政党・神谷宗幣代表が臨時国会で、SNSに対して外国勢力が一定の影響力を行使しているという報道や法改正について質問し、石破茂総理は「選挙の公正が害されないよう政府としては議会と共に努力をしてまいりたい」と述べた。さらに、神谷代表は「我が党は『後ろにロシアがいる』と選挙の終盤に言われて、大変大きな迷惑を被った。そういったことが起きないような規制をかけるといったことは考えも良いと思う」と述べた。参議院選挙の選挙期間中、Xでニュース記事やSNS上の反応を取り上げるまとめサイトとその関連アカウントが凍結された。関連アカウントの一つはアメリカのシンクタンク「DFR Lab」が“親ロシア派”に属すると評価していた。まとめサイトのアカウントでは参政党の議員がインタビューを受けたロシア国営メディアの記事も紹介しており、参政党との関連が取り沙汰されていた。一方で、神谷代表は政府によるSNSの規制は言論統制につながる可能性があるとも指摘し、「与党だけで閣議決定で勝手に決めることがないようにしていただきたい」と述べた。参議院選挙でも外国勢力による選挙介入はあったのか。選挙結果への影響は。実態を検証する必要性を訴える平将明デジタル大臣に聞く。
平将明デジタル大臣の経歴を紹介した。現在はデジタル大臣のほか、サイバー安全保障担当大臣なども兼務している。先月15日、外国からの選挙介入について「参院選でも一部そういう報告がある」などと平大臣はコメントした。参院選の期間中にはニュースまとめサイトのXのアカウントが凍結され、さらに関連する4つのXのアカウントも凍結された。X社が運営ルールに違反しているとしてBANしたものだという。今回BANされた関連アカウントの1つはアメリカのシンクタンクからロシアよりの情報拡散が認められ親ロシア派に属すると評価されていた。平将明デジタル大臣は「国力が落ちたら良い時にどういうことを目指すかというと少数与党になって何も決められない政治体制になる、社会が分断する、国際的秩序に対する信頼を壊す」などと話した。
外国勢力による情報拡散がどのように行われているか紹介した。まずは生成AIに政治に関する虚偽のテキスト、投稿文や偽の画像などを大量に作らせる。外国勢力でも言葉の壁を超えて大量に生成できてしまうとのこと。次にSNSに自動で投稿するボットと呼ばれるプログラムに先程の虚偽情報や偽画像などを短時間で大量に投稿させる。その投稿に対してボットを使って自動でいいねを押す、コメントするといったエンゲージメントすることで拡散させる。アルゴリズムが機能し反応が多い投稿を表示させやすくしている。平デジタル大臣は「プラットフォーマーができることがあると思う」などと話した。
オーストラリアは法整備を行った上で対外干渉対策タスクフォースという組織を立ち上げて外国からの干渉の特定と阻止などを行っている。スウェーデンでは3年前に心理防衛庁という政府機関を設立し近隣国からのプロパガンダに対して国民を啓発する活動を強めている。参政党の神谷代表は5日の参議院予算委員会で「政府によるSNSの大幅な規制は言論統制につながる」とSNS規制に釘をさしている。
自民党ではきのうから総裁選前倒しの是非を議論する会合が始まった。総理の側近でもある平大臣に総理の進退問題についてこのあと聞く。自民党が下野していた2009年、当時政調会長だった石破氏が当選2期目の若手だった平氏を自民党・経済産業部会長に抜擢したことから始まった2人の関係。それ以来、石破氏が総裁選に出馬するたびに支援を続けてきた。そして、平氏は「石破さんが総理になったら私も一緒にやりますので、最もAIの政策について強い政権が石破政権で誕生する」と話していた。だが今、「石破おろし」の声が高まり、総裁選の前倒しをめぐる議論も始まった。平氏はこの状況をどう捉えているのか。
朝日新聞が今月16日・17日に実施した世論調査で参院選の結果を受けて石破総理は辞めるべきかたずねたところ、辞めるべきとしたのは36％、その必要はないが54％だった。一方、自民党は昨日、総裁選挙管理委員会の初会合を開き、総裁選前倒しへ議論を開始した。石破総理の進退について、辞める必要がないという意見が増えているが、それは赤沢大臣によるトランプ関税の交渉結果などがあり、この内閣は不祥事が意外とないし、仕事はしているという自負はあるなどと平大臣はコメント。杉村太蔵は石破政権を支持するか否かではなく、今国会議員のバッジをつけている人が総理になったら最低3年はやってほしいとコメント。平氏は総裁選を前倒しするのは異例中の異例だからやるにしてもやらないにしても1人1人が覚悟してやるべきと述べた。