平将明デジタル大臣の経歴を紹介した。現在はデジタル大臣のほか、サイバー安全保障担当大臣なども兼務している。先月15日、外国からの選挙介入について「参院選でも一部そういう報告がある」などと平大臣はコメントした。参院選の期間中にはニュースまとめサイトのXのアカウントが凍結され、さらに関連する4つのXのアカウントも凍結された。X社が運営ルールに違反しているとしてBANしたものだという。今回BANされた関連アカウントの1つはアメリカのシンクタンクからロシアよりの情報拡散が認められ親ロシア派に属すると評価されていた。平将明デジタル大臣は「国力が落ちたら良い時にどういうことを目指すかというと少数与党になって何も決められない政治体制になる、社会が分断する、国際的秩序に対する信頼を壊す」などと話した。
外国勢力による情報拡散がどのように行われているか紹介した。まずは生成AIに政治に関する虚偽のテキスト、投稿文や偽の画像などを大量に作らせる。外国勢力でも言葉の壁を超えて大量に生成できてしまうとのこと。次にSNSに自動で投稿するボットと呼ばれるプログラムに先程の虚偽情報や偽画像などを短時間で大量に投稿させる。その投稿に対してボットを使って自動でいいねを押す、コメントするといったエンゲージメントすることで拡散させる。アルゴリズムが機能し反応が多い投稿を表示させやすくしている。平デジタル大臣は「プラットフォーマーができることがあると思う」などと話した。
オーストラリアは法整備を行った上で対外干渉対策タスクフォースという組織を立ち上げて外国からの干渉の特定と阻止などを行っている。スウェーデンでは3年前に心理防衛庁という政府機関を設立し近隣国からのプロパガンダに対して国民を啓発する活動を強めている。参政党の神谷代表は5日の参議院予算委員会で「政府によるSNSの大幅な規制は言論統制につながる」とSNS規制に釘をさしている。