先月1日、アメリカ政府はUSAID（国際開発庁）の対外支援事業を停止すると明らかにした。これによってアフリカ諸国への深刻な影響が懸念されていて、南アフリカやケニア、ナイジェリアでUSAIDの支援終了によって国民への食料供給が困難になる。トランプ政権は先月31日、南アフリカ、リビア、アルジェリアに30％の関税をかけると発表している。これまでアフリカを取り込んできた中国がさらに動きを加速している。習近平国家主席は6月、中国アフリカ協力フォーラムの会議に中国と外交関係があるアフリカ53カ国からの関税品目のすべてを0％にし、開発途上国からの中国への輸出にさらなる便宜を提供する用意があると祝辞を送った。そんな中、日本が力を入れているのが「ナカラ回廊」。「ナカラ回廊」とはアフリカ中部のザンビアから東部のモザンビークの港に至る物流網で、石破総理はTICADで「ナカラ回廊」整備の加速化を打ち出す方針。ザンビア共和国は銅やコバルトなどを産出し、アンゴラの港経由で輸出を行っている。コバルトはリチウムイオン電池の生産に不可欠で非常に重要な資源となっている。日本向けはナカラ港が最短ルートとなるため、日本政府は2012年から「ナカラ回廊」を開発し鉱物資源の供給網強化を狙っている。杉村は「歴代総理がアフリカ大事だと言っているが、日本がアフリカへの投資、関わりが進まない最大の理由は日本人でアフリカに行って開発したいと思う若者が少ないんじゃないか。今、国内でも東京の企業が地方に転勤してもらうのですら大変」、萩谷は「アフリカに出ていく時に治安が悪いのはもちろんだが、法律の整備がされていない。何かあった時にどこまで保護されているのか不安定。行政機関の動きも鈍い。そういうところを整備してもらわないと積極的に出るのは難しい」などとコメントした。