トランプ大統領は5日、アメリカメディアのインタビューで日米関税交渉で合意した約80兆円の対米投資について「我々が好きにできる資金だ」と強調した。日本は対米投資について、あくまで政府系金融機関が出資や融資などを行う枠で、このうち実際に資金を投入する出資は1～2％にとどまるとしており、トランプ大統領の見解とは食い違っている。そうした中、ラトニック商務長官がトランプ大統領の見解のまま対米投資に関する発表を行うかのような発言をした。ラトニック商務長官と対峙してきた赤沢経済再生担当大臣は親密さについて「お互い仲がいい」とアピールしている。さらに、赤沢大臣は13日、番組に出演し、アメリカ側との協議について「なにかアメリカから一方的にやられて、日本だけが焦っていると思っている国民の方とか多いと思うが、状況は必ずしもそうではない。米側も約束を守らなければ5500億ドルを上限とする日本の投資への協力は得られない。日本の側が向こうの説明と違うとしょっちゅう批判を受けるが、相手の閣僚も同様に批判を受けていて、そんな中で両国のために良いことを相談しながらやっている」と述べていた。日本側が納得できる共同文書は作成できるのか。
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