赤沢大臣がきょうの訪米を急きょ取りやめた。次の訪米では作らないとしていた共同文書を一転して作成する方針となっていたが、日米の間では投資をめぐる合意に食い違いが指摘されている。赤沢亮正経済再生担当大臣によると、アメリカに示した約80兆円の投資は民間投資を促すもので、政府系金融機関が出資、融資、融資保証を行い、その3つを合わせた上限額。資金を提供する出資は全体の1～2％で、多くは返済義務のある融資や融資保証となっている。融資保証では金融機関の融資を国が保証する。アメリカは全額が出資と受け取れるという認識を示し、トランプ大統領は合意した日のSNSで「アメリカは利益の90％を得る」と投稿。さらに今月5日には「野球選手の契約金のようなもので、好きにできる資金」と説明している。アメリカ側の交渉を担当したラトニック商務長官は先月23日に出演したアメリカのネットメディアのイベントで投資をめぐる交渉の裏側を明かした。日本は当初、融資や融資保証を提案したが、トランプ大統領は借金は必要ないと拒否。日本は大統領が契約金と呼ぶ5500億ドルの支払いを約束し、日本政府が「我々が払う」と言ったと話した。明星大学・細川昌彦教授は「今から隔たりを埋めるのは容易でない。アメリカが口頭で主張しているのは構わない。問題は主張が文書化されていること」と指摘した。ホワイトハウスは先月23日に公表したファクトシートで投資について「日本はアメリカの指示に基づき5500億ドルの投資を行う」と書かれている。
日本が納得する“共同文書”の作成は可能なのか。明星大学・細川昌彦教授は「出資や融資を判断するのは企業。日本政府は80兆円枠は示せても国による直接投資はあり得ない」と話す。80兆円という額は年間約100兆円としている日本の予算に匹敵する額。さらに、細川教授は共同文書作成の焦点について「赤沢大臣の説得でアメリカが主張を変えるのか。最悪、関税交渉の合意自体が不透明になる」と話した。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「日本側が一番求めているのは自動車関税の引き下げ15％。投資の話で合意文書を作ったり約束するのであれば、確実に自動車関税について大統領令を発出するようにしっかりとした裏付けがほしい。はっきりしていないということが出発直前の段階で分かり、訪米を急きょ取りやめたということだと思う」、「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「各国とも自分の国民にいい説明をしたい。その結果、文書にした時に明確に表れてしまって両方が納得するものを作るのは難しい状況だと思う」などとコメントした。