- 出演者
- 今井翔馬 森下絵理香 晴山紋音
オープニング映像。
午後4時、新潟県の花角知事が臨時の記者会見を開いた。原発の再稼働に必要とされる地元の同意。柏崎刈羽原発では、異例の経緯を辿ってきた。2011年に起きた福島第一原発の事故。その後、柏崎刈羽原発では7基全てで運転を停止。東京電力は津波対策などを進めてきた。2017年には6号機と7号機が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格。ただ、当時の知事とその翌年に就任した花角知事は事故原因の検証などを終えるまで再稼働をめぐる議論は始められないとしてきた。そうした中、柏崎刈羽原発ではテロ対策上の問題が相次いで発覚し、規制委員会が事実上の運転禁止命令を出していた。その命令が解除され、事態が動いたのが去年3月で、当時の齋藤経済産業相が花角知事に再稼働への理解を要請した。これで6号機の再稼働にめどがたった形となり、東京電力は火力発電の割合を減らし燃料費を押さえられるため、年間収支が約1000億円改善するとしている。ただ、福島第一原発事故に伴う倍賞や廃炉などの費用が23兆円にのぼる見通しで、厳しい経営状況が続く見通し。赤澤経済産業相は、原子力の必要性や安全性などについて丁寧でわかりやすい情報発信などに務めていくなどと述べた。
峯田知幸は、柏崎刈羽原発が再稼働した場合について、福島第一原発の事故後、日本の電源は火力発電に依存してきたといい、エネルギー価格上昇の際には電気料金も大幅に値上がりしたと説明。政府は原発を可能な限り低減としていたのと最大限活用へと方針転換をした。13基が再稼働している西日本に対し、東日本は1基。東京電力は福島第一原発事故の当事者でもあり、再開道に厳しい国民の目もある。
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新潟・柏崎では「電力不測とかAIの需要とかもある 再稼働は必要になってくる」、JR新潟駅前では「福島の事故を見ているのではっきり言って怖い」などの意見を紹介した。新潟・柏崎で原発から5キロ圏内の地区で町内会長を努める男性は、地区には原発・関連企業では働く人もいて、経済的メリットに期待する一方、原発事故と地震が同時に起きた場合に避難などに不安を感じるという。
鈴椋子は、新潟県庁から報告。花角知事は会見の中で再稼働への県民の意見は、肯定と否定で大きく分かれていると述べ、国や東京電力に対し、安全性の向上などに向けた取組を求めていくことを強調した。今後、県議会を経て国に報告し、地元同意の手続きが完了することになるが、東京電力に対する不審の声や避難に不安の声も根強くあると報告した。
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高市総理はきょう、中国との関係をめぐり、首脳会談で確認した戦略的互恵関係の推進などの大きな方向性に一切代わりはないという認識を示した。きょう中国で始まった広州モーターショー。日本の自動車メーカーのブースにも大勢の人が。ただ、高市総理の国会答弁に対し、中国政府が反発を強める中での今回の開催。出展している自動車関連のメーカーからは懸念の声も聞かれた。北京市内にある日本料理店では、来月上旬までの予約の約半数がキャンセルとなっている。北京で日本料理店を経営する谷岡一幸さんは、経験したことがないほど厳しい状況などと話した。高市総理はきょう、G20サミット出席のため南アフリカへ。G20サミットでの李強首相との接触の可能性について中国側は、日本の指導者と会う予定はないとしている。木原官房長官は、バイ階段（2国間の会談）については何ら決まっていることはないと述べた。一方、中国外務省の毛寧報道官は「日本が戦略的互恵関係を発展させたいなら誤った発言を直ちに撤回すべきだ」と述べた。こうした中、中国国際航空は大阪と上海を結ぶ便などを今月末から減らすと発表した。春節に合わせた大型連休も含まれている。原因は機材繰りだとしているが、日本への渡航を控える呼びかけが影響している可能性もある。中国中央テレビは航空チケットのキャンセルは54万件を超えたと伝えている。
台湾の衛生福利部は、日本産の食品に関する輸入規定を廃止し、効力が直ちに発生するときょう発表した。5県産の食品に義務付けてきた放射性物質の検査報告書と日本産の全食品への産地証明書の添付が不要になる。東電 福島第一原発事故を受け続けられてきた日本産食品への輸入規制が全て撤廃されることになる。
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きょう閣議決定した経済対策について、高市総理大臣は、強い経済を実現する総合経済対策と説明した。きょう発表された先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて3.0％上昇。 食料品の値上げも続いていて生鮮食品を除く食料は7．2％上昇した。クリスマスケーキは3年連続で値上げし、最も小さいサイズでは去年より600円高くなっている。きょう発表された全国のスーパーでのコメの平均価格は5キロ辺り税込みで4260円だった。新たな経済対策では自治体向けの交付金を拡充し、お米券など食料品支援に使う枠を設けることにしている。
政府が決定した新たな経済対策の規模は21兆3000億円程度。その大きな柱は、物価高への対応、強い経済の実現、防衛力と外交力の強化の3つ。物価高への対応で暮らしはどう変わるのか。今後1年程度、家計への負担がどのくらい減るのかを示したパネルで説明。自治体への交付金の拡充についてGHLPガス・水道料金などで1万円程度、お米券などの食料品の支援枠で一人あたり3000円程度が軽減されるとしてる。
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- ガソリン税の暫定税率
経済対策の財源について高市首相は、税収の上振れや税外収入なども活用してもなお足りない分は国債発行により賄うと説明。金融市場では財政悪化への懸念などを背景に金利が上昇し円安も進んでいる。円安が進んでいる。円安が続けば輸入品価格の上昇を通じて物価を押し上げる可能性がある。
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- 高市早苗
長野・上田市のリンゴ畑で撮影されたクマ。13日にはりんごを食べる様子も映像にのこされていた。食べられるなどしたリンゴはあわせて約2トンにのぼるという。山形の蔵王第二小学校では、保護者の送迎が行われているが、毎日は難しいという声も上がっていてタクシーで自宅に送り届ける取り組みを実施している。費用は住民からの寄付金で負担する。青森・八戸の小学校では、昼休みの時間を使って子どもたちが訓練。学校近くでクマが目撃されたと言う想定で全校児童と教職員約200人が参加した。八戸市 立町畑小学校の後藤浩校長は、こういった避難訓練を取り入れながら、子どもたちの安全をしっかり守っていかなければいけないなどと語った。青森県は今月末までとしてたツキノワグマ出没警報を当面延長することにした。
全国の天気予報を伝えた。
エンディングの挨拶。