午後4時、新潟県の花角知事が臨時の記者会見を開いた。原発の再稼働に必要とされる地元の同意。柏崎刈羽原発では、異例の経緯を辿ってきた。2011年に起きた福島第一原発の事故。その後、柏崎刈羽原発では7基全てで運転を停止。東京電力は津波対策などを進めてきた。2017年には6号機と7号機が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格。ただ、当時の知事とその翌年に就任した花角知事は事故原因の検証などを終えるまで再稼働をめぐる議論は始められないとしてきた。そうした中、柏崎刈羽原発ではテロ対策上の問題が相次いで発覚し、規制委員会が事実上の運転禁止命令を出していた。その命令が解除され、事態が動いたのが去年3月で、当時の齋藤経済産業相が花角知事に再稼働への理解を要請した。これで6号機の再稼働にめどがたった形となり、東京電力は火力発電の割合を減らし燃料費を押さえられるため、年間収支が約1000億円改善するとしている。ただ、福島第一原発事故に伴う倍賞や廃炉などの費用が23兆円にのぼる見通しで、厳しい経営状況が続く見通し。赤澤経済産業相は、原子力の必要性や安全性などについて丁寧でわかりやすい情報発信などに務めていくなどと述べた。