トランプ大統領は5日、アメリカメディアのインタビューで日米関税交渉で合意した約80兆円の対米投資について「我々が好きにできる資金だ」と強調した。日本は対米投資について、あくまで政府系金融機関が出資や融資などを行う枠で、このうち実際に資金を投入する出資は1～2％にとどまるとしており、トランプ大統領の見解とは食い違っている。そうした中、ラトニック商務長官がトランプ大統領の見解のまま対米投資に関する発表を行うかのような発言をした。ラトニック商務長官と対峙してきた赤沢経済再生担当大臣は親密さについて「お互い仲がいい」とアピールしている。さらに、赤沢大臣は13日、番組に出演し、アメリカ側との協議について「なにかアメリカから一方的にやられて、日本だけが焦っていると思っている国民の方とか多いと思うが、状況は必ずしもそうではない。米側も約束を守らなければ5500億ドルを上限とする日本の投資への協力は得られない。日本の側が向こうの説明と違うとしょっちゅう批判を受けるが、相手の閣僚も同様に批判を受けていて、そんな中で両国のために良いことを相談しながらやっている」と述べていた。日本側が納得できる共同文書は作成できるのか。
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「内閣官房のHP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月21日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデー（ニュース）
- 日本の新たな原油の調達先として、アメリカ アラスカ州が注目されている。中東産と比べると1週間ほど調達期間が短くなる。トランプ大統領もメリットを訴えていた。サウジアラビア産は中質油、アラスカ産は中質油、アメリカ本土産は超軽質油。日本エネルギー経済研究所・坂梨祥さん「懸念点は、アラスカ産の原油はほとんどがアメリカ国内で使われている。すぐに日本に持ってこれるわけで[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済 BIZニュース
- 赤沢大臣がきょうから8日まで訪米し、ラトニック商務長官と会談する方向で調整が進められていることが分かった。会談では「80兆円規模の対米投資」第二弾となる案件の協議が行われる。米国に次世代型原子炉を建設する案などが検討されていて、今月の高市総理の訪米を前に具体的な内容を協議する考え。また、赤沢大臣は10％の“新トランプ関税”については去年の日米間の合意より不利[…続きを読む]
- 2026年3月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 食料品の消費税減税などを議論する「社会保障国民会議」をめぐり、自由民主党と日本維新の会、チームみらいの3党は、来週にも実務者協議の初会合を開く方針を確認した。協議は週に1回程度、定例で開催し、議事の概要を内閣官房のホームページで公開することで、議論の透明性を高めるとしている。実務者協議では、減税の影響を受ける業界団体や有識者からのヒアリングを行い、夏前までの[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ政権はIEEPAに基づく関税措置が違法だとのアメリカ最高裁の判決を受け、新たに通商法122条を根拠とした新たな関税政策を発表した。通商法122条は国際収支の赤字への対処が目的で、課税対象は原則世界一律となっている。今回は2月24日に10％の関税が発動し、近く上限の15％まで引き上げる見通しとなっている。通商法122条による関税措置は最長150日間で、[…続きを読む]
- 2026年2月11日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 去年の日米交渉では日本からアメリカへの投融資など5500億ドル（80兆円規模）で合意した。赤沢経産相が13日までワシントンを訪れ、ラトニック商務長官と第1弾プロジェクトについて協議する予定。データセンター向けのガス火力発電所、人工ダイヤモンド製造施設の建設などが候補になる見通しで詰めの調整が行われる。
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