日米の関税協議をめぐり、きょうからアメリカを訪問する予定だった赤沢経済再生担当大臣が急きょ訪米を取りやめた。林官房長官は「米側との調整の中で事務的に議論すべき点があることが判明したため出張を取りやめ、事務レベルで協議を続けていくことになった」と述べた。そのうえで、林官房長官は相互関税に関する大統領令の修正と自動車関税を引き下げる大統領令について「可及的速やかに出すよう強く申し入れる」と述べた。今回予定されていた訪米では80兆円規模の対米投資などについて日米で作成した共同文書を発表し、自動車関税などを引き下げるための大統領令の発出につなげたい考えだった。