FRB（連邦準備制度理事会）の理事はトランプ氏が指名した3人とバイデン氏が指名した4人で構成されている。パウエル議長はトランプ大統領が1期目に指名したが、現在は利下げをめぐって対立関係にある。バイデン氏が指名した理事の1人が任期満了を待たずに8日に退任。トランプ氏がクック氏を解任して後任を指名したとすれば、政権1期目に自身が指名した2人の理事と合わせて息のかかった4人の多数派を確保できる。（ブルームバーグ）。大統領による理事の解任は職務上の不正行為など正当な理由がない限り認められておらず、111年の歴史上で前例はない。クック氏は2001年に不動産を購入する際、「主たる住居」として有利な条件で住宅ローンを組んでいるが、同じ月に別の州でも「主たる住居」として不動産を購入し同様のローンを組んでいた。トランプ大統領はこれが詐欺にあたると指摘していて、虚偽申告をしたと信じるに足る「十分な理由」があると解任の正当性を主張。国際弁護士・湯浅卓氏は「2週間で主たる住居として2件の契約が結ばれていた。どちらも住むことはあり得ない」として、銀行を監視する立場で銀行に不誠実な書類を提出しただけでも解任の理由に相当すると指摘。クック氏が裁判で有罪になるまでは解任できないが、最短で秋には結論が出ると分析。
トランプ氏がこのタイミングで解任を明らかにした狙いについて、国際弁護士・湯浅卓氏は「目的は来月の利下げを確実にすること。パウエル議長を辞任に追い込むベストタイミングだったのでは。残るバイデン指名の理事もひるむことにつながる」と話した。ただ、トランプ大統領が金融政策に影響力を持ち、中央銀行の独立性が揺らぐことに対し懸念の声も上がっている。ブルームバーグの取材に答えたアメリカの金融関係者は、これを中央銀行の独立性に対する政治的干渉の重大な進展とし、「信頼を損ないドルに下押し圧力をかける可能性が高い」と指摘。トランプ氏が利下げに前向きな人物を選ぶ機会を得ることはドルにとってマイナス要因との味方を示している。能條は「中央銀行が政治と独立していることは必要で、それがなくなってしまうとドルは基軸通貨になっているが、そういうふうに考えるのが難しい状況になっていく。今トランプ氏がやっていることは長期的に見てアメリカに何の得があるのか不思議に思う」、柳澤は「あまりにも独立性が毀損されて、今後政府が言うことに中央銀行が左右される状況になると見た場合、株価やそれ以外の経済活動に大きいマイナスの動きとして出てくる」などとコメントした。