トランプ関税をめぐり、赤沢経済再生担当大臣がワシントンへ出発した。一連の関税協議での訪米は10回目。赤沢経済再生担当大臣は「事務的な協議は整ったということで、閣僚級で協議をすべきことを協議をするために渡米をする」と述べた。また、赤沢大臣は相互関税の修正と自動車関税を引き下げる大統領令について「可及的速やかに発出してもらうことが必要」と強調した。赤沢大臣は3日間の日程で訪米し、担当閣僚らと協議をする予定で、政府関係者によると大統領令が出るメドはついたという。赤沢大臣は先週も訪米する予定だったが、事務的な調整点が判明したとして当日に取りやめていた。慶応大学教授・中室牧子は「7月に日米間で合意した内容について法的な安定化を図りたいということだと思う。これまで関税引き下げの交渉をやっていたが、今回はより広範で確定的な成果を目指したということではないか」とコメントした。

日本航空によると先月28日、ハワイ～中部国際空港行きの便に乗務予定の60代の男性機長が滞在先で体調不良を訴えた。機長は「ビールを3本飲んだ」という趣旨の話をしているという。機長は乗務取りやめになり、計3便に最大18時間の遅れが出て、乗客約630人に影響が出た。日本航空では機長らによる飲酒問題が相次いで発覚している。去年12月には国土交通省から業務改善勧告を受け、再発防止策として乗務員の滞在先での禁酒を社内規定で定めていた。国交省はきのう、再発防止策の実施状況などを確認するため、日本航空に監査に入った。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「日本航空は深刻にこの問題を受け止める必要がある。先月、日航ジャンボ機が御巣鷹に墜落してから40年ということで改めて安全第一という企業風土をもう一度確認することをやっていたはず」などとコメントした。

国が示した今年度の最低賃金の引き上げ額の目安が時給の全国平均で63円で過去最大となる中、県の間では脱最下位を巡る攻防が続いていた。政府関係者によると、今回の改定で全国平均は1100円を超える見込みで、前年度から6％を上回る引き上げとなる。一方で、中小企業からは負担増への反発も強まっている。石破総理は賃上げを成長戦略の要と位置づけ、助成金拡充など支援策を含め発表することにしている。

イスラエルがガザ地区での軍事作戦拡大のため、予備役の招集を進める中、戦闘に参加しないと決意した男性が取材に応じた。20代のイスラエル人の男性はガザ地区での衝突が始まって以降、予備役として4回作戦に参加してきたが、今後の戦闘不参加を決意した。不参加を決めた男性は「最近では作戦が人質を危険にさらすことが分かっている」と話す。地元メディアによると、男性と同じように予備役招集を拒否する人たちの団体ではメンバーが増え続けている。部隊によっては今年に入ってから半数が招集に応じなかったケースもあった。

山下達郎さんの新曲「オノマトペISLAND」のミュージックビデオが本日解禁された。達郎さんは人形姿で登場し、ポケモンたちと楽しく歌う映像には達郎さんの不安な時代を少しでも明るくという願いが込められている。

松任谷由実さんの心境「DARK MOON」のティザー映像も解禁された。月面に設置されたCTスキャンに照らされる神々しいユーミンの姿。新たな自分と出会う、旅の始まりを壮大に歌い上げている。

アメリカ地質調査所によると、ハワイ諸島最大の島・ハワイ島のキラウエア火山で2日、新たな噴火が発生。今のところ、溶岩は火口の中にとどまっていて、住宅などへの被害は出ていない。キラウエア火山は世界で最も活発な火山の一つ。去年12月から32回目の噴火となった。

財務省は来年度予算の概算要求の総額は今年度の予算より7兆円以上多い122兆4454億円になったと発表。国債の償還や利払いにあてる国債費が金利上昇などを背景に4兆円以上増え、32兆3865億円となった。厚生労働省は高齢化で年金や医療費が増えるとして34兆7929億円を要求。高校無償化などの経費は具体的な金額を示さない「事項要求」となっている。農水省はコメ増産対策、警察庁は“トクリュウ”やサイバー対策などが挙げられる。中室は「当初予算で122兆円なので、このあと補正予算が措置されて数十兆円乗っかってくる。多くの国はコロナの後ちゃんと戻してきていて、日本だけが膨張を続けている。予算の膨張が常態化していることはすごく問題がある」などとコメントした。

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国交省は6月、点呼を適切に実施していなかったとして日本郵便のトラックなど約2500台の運送事業の許可を取り消した。集配などを担う軽自動車についても監査し、約100カ所の郵便局で一部の車両を使用停止とする処分を科す方針を固めた。使用停止となる軽自動車の台数や期間は郵便局ごとに異なる。監査は続いていて、違反が確認されれば処分される郵便局は増える可能性がある。

小田原市環境部長は去年から2回にわたり、下水道工事などで建設業者に便宜を図った見返りに商品券10万円分を受け取った疑いが持たれている。警察によると、容疑者は建設業者が建築した住宅近くの工事を優先させるよう働きかけるなどしていた。警察は贈賄容疑で建設業者の2人も任意で調べている。

「トークラボKIBIT」は出題されたテーマで数分間話すと、AIが情報量や単語を分析し認知機能を判定する。塩野義製薬とAIでデータ解析を行うFRONTEOが開発。厚生労働省の推計では認知症や軽度の認知障害を持つ人は高齢者の約3割にのぼる。来月から保険の付帯サービスとして提供される。

台風15号は午前11時の推定で種子島の南にあり、このあと九州に最も接近し、あすにかけて東海や関東付近へ進む見込み。すでに台風に近い宮崎県では非常に激しい雨を観測し、総雨量が100mmを超えたところも多くなっている。あすにかけては西日本から東日本の広い範囲で大雨となる見込み。特に九州と四国、東海では線状降水帯が発生し大雨災害の危険度が急激に高まる恐れがある。

台風15号が近付いている宮崎市から中継。宮崎県内ではきょう午前6時ごろから南部が強風域に入った。現在、宮崎市は約10分前から非常に激しい雨が降り始めた。県内には台風を取り巻く雨雲が次々に入り込み、局地的に非常に激しい雨となっている。宮崎県ではきょう昼すぎから線状降水帯が発生する可能性があり、土砂災害や低い土地の浸水などに厳重な警戒が必要。また、宮崎県では去年8月、台風10号に伴う竜巻などの突風が発生し、窓ガラスが割れるなどの被害が発生した。県内では大雨だけでなく突風などの被害にも注意が必要。

台風の今後について気象予報士・久能木百香が解説。台風の接近前から大雨になっていて、きょうは西日本、あすは東海や関東で記録的な雨量となる恐れがある。このあと昼すぎは九州で、夕方以降は四国や紀伊半島を中心に活発な雨雲がかかり、四国や近畿で帰宅時間を直撃しそう。台風と共に激しい雨の範囲は東へ進む予想で、東海や関東ではあすの通勤通学時間とピークが重なる見込み。新幹線や在来線など交通が乱れることも考えられる。48時間の積算降水量は四国や東海、関東で200mm以上が予想されている。これだけの雨が降ると災害が発生しやすく、線状降水帯ができると災害の危険度が急激に高まる恐れがある。

トランプ関税をめぐり赤沢経済再生担当大臣がワシントンへ出発した。一連の関税協議での訪米は10回目。赤沢経済再生担当大臣は「事務的な協議は整ったということで、閣僚級で協議をするために今から渡米をする」と述べた。また、赤沢大臣は相互関税の修正と自動車関税を引き下げる大統領令について「可及的速やかに発出してもらうことが必要」と強調した。赤沢大臣は3日間の日程で訪米し、担当閣僚らと協議する予定で、政府関係者によると大統領令が出るメドはついたという。赤沢大臣は先週も訪米する予定だったが、事務的な調整点が判明したとして当日に取りやめていた。

石破総理の進退に直結する総裁選の実施が焦点となる中、石破総理は近く経済対策について指示する見通し。石破総理はあす、最低賃金について初めて全都道府県で1000円台に乗ることを発表し、成果を強調する考え。総理側近からは強気の声も聞こえる。赤沢経済再生担当大臣は「諸課題について石破政権が責任をもって取り組むべき。総裁選の前倒しは必要ない」と述べた。石破総理は昨夜、公邸で側近の岩屋外務大臣や中谷防衛大臣と2時間以上にわたり面会し意見交換した。総理周辺は総裁選の前倒し要求に署名しないようにお願いしていると、議員らの説得にあたっていると明かした。一方、各都道府県連の動きはANNの調べでは現時点で47のうち13が前倒しに賛成する方針を固めている。石破総理は総裁選になるなら解散すると周辺に解散カードもちらつかせ、前倒しを求める動きをけん制している。

おととし5月、長野県中野市江部で散歩中の女性2人と駆けつけた警察官2人がナイフや猟銃で殺害された。この事件で殺人などの罪に問われている被告の裁判員裁判が長野地裁で始まった。初公判で被告は「黙秘します」と述べ、起訴内容の認否を明らかにしなかった。冒頭陳述で検察側は「被告には妄想症があったが判断能力の問題はなく、完全責任能力がある」と主張。弁護側は「被告は統合失調症だった」として心神耗弱を主張する方針。

韓国籍の男は交際相手の女性の首を刃物のようなもので切り付け殺害した疑いが持たれている。その後の捜査関係者への取材で、容疑者が事件前日にも現場周辺を訪れていたことが分かった。周辺の防犯カメラには容疑者が15分ほど映っていて、下見をしていたとみられている。女性と別れ話をめぐってトラブルになっていて、警視庁が動機などを調べている。

警察にストーカー被害の相談をしていた女性が元交際相手の自宅から遺体で発見された事件で、神奈川県警は一連の対応に不適切な点が認められたとする検証結果を発表し謝罪した。検証結果では「体制が形骸化し、機能が発揮できなかった」などといった問題点が指摘されている。死亡した女性からの事前の相談について情報共有がされていなかったことや、危険が生じる恐れを念頭に捜査をしていなかったことなどが認められた。神奈川県警はマニュアルの整備や職員への教養の徹底などの再発防止策を講じていくとしている。