- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 紀真耶 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凜
中国共産党系の機関誌「環球時報」は1面に習主席の写真を掲載するとともに、「中華民族が平和と正義を守るという揺るぎない決意の現れだ」などと報じている。社説では「一部の勢力が侵略の歴史を改ざんしている」と日本を念頭に批判している。また「保護主義の逆流が渦巻く中、中国は世界平和を守り続けている」と、関税などで圧力を強めるアメリカを牽制している。このあと習近平国家主席と金正恩総書記が会談するとみられている。アメリカ・トランプ大統領は「習近平国家主席は友人だが、きのうの演説ではアメリカについて言及されるべきだった」と指摘し、「中国が自由を獲得するためにアメリカが支援したことが認められていない」と不満を示した。また軍事パレードで中国、ロシア、北朝鮮の首脳が一堂に会したことについて、「彼らは私が注目することを期待していた」と述べた。トランプ氏は2日にも自身のSNSに「（第2次世界大戦で）多くのアメリカ人が中国の勝利と栄光のために命を落とした」と指摘していた。
将棋の王座戦五番勝負がシンガポール・セントーサ島のホテルで開幕した。藤井聡太七冠に同学年のライバル・伊藤匠叡王が挑む。藤井七冠にとって、おととしのベトナム以来の海外対局となる。藤井七冠は観光の時間を取るなどして「リラックスした良いコンディションで対局に望める」と話している。一方、タイトルを独占していた藤井七冠から唯一タイトルを奪った伊藤叡王は「一手一手最善を尽くす」とニ冠獲得に向け闘志を燃やす。同学年対決は今日中に勝負が決まる見通し。
経済情報を伝えた。
ヨドバシカメラはプライベートブランド製品の製造を委託する業者や、顧客から依頼された修理を委託する業者に対し、販売奨励金などの名目で本来の代金から不当に支払を減額していた。公正取引委員会はこうした行為が下請法違反にあたるとして近く再発防止などを勧告する方針。減額分はあわせて1000万円を超えるという。
栃木県鹿沼市に本社がある医療機器メーカー「ナカニシ」は、ルクセンブルクとアメリカに株式を管理するための子会社を所有しているが、関東信越国税局は、これらの子会社はペーパーカンパニーであり一定の要件を満たしていないと認定し、申告漏れを指摘したという。申告漏れの額は2023年12月までの3年間で約35億円に上り、過少申告加算税などを含む追徴税額は11億6000万円ほどとみられる。ナカニシは、修正申告済みで納付もおおむね完了したとした上で「指摘を真摯に受け止め再発防止に努める」としている。
ポルトガル・リスボンで3日夕方、ケーブルカー「グロリア線」の車両が下る途中に脱線して制御を失い、線路沿いの建物に衝突した。観光客ら40人以上が乗った車両は横転して大破した。この事故で15人が死亡し、18人がけがをした。ポルトガルの日本大使館によると、これまでに日本人が事故に巻き込まれたという情報はないという。
けさ奄美大島の東の海上で発生した台風15号によって太平洋側の広範囲ですでに大雨になっている。台風が近づいている宮崎県宮崎市からテレビ宮崎・河合アナが伝える。宮崎県内はきょう午前6時に南部が風速15メートル以上の強風域に入った。現在の宮崎市は断続的に雨が降り続き、かなり強い風が吹いている。県内では局地的に激しい雨が降っている。宮崎県ではきょう昼過ぎから線状降水帯が発生する可能性があり、土砂災害や低い土地の浸水、突風などに厳重な警戒が必要。
気象予報士・水越祐一が台風15号の情報を解説。今回の台風は雨に特に警戒が必要で、離れた場所でも警戒が必要。高知県土佐清水市の様子を紹介。雨が強まり見通しが悪くなっている。高知県はこれから非常に激しい雨が降る恐れがある。大雨が長時間続き、河川の氾濫や土砂災害の危険度が高まる恐れもある。東京・渋谷では現在、雨は降っていないが、都心でも雨が強まっているところもある。東京・江東区付近ではけさ、約100mmの猛烈な雨が降り、記録的短時間大雨情報が出た。
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気象予報士・水越祐一が台風15号の情報を解説。台風15号は種子島に近づいている。あす朝には四国に接近、上陸のおそれもある。あす関東にも接近するおそれもある。広い範囲で長時間にわたり大雨になる恐れがある。大雨警報が宮崎県と高知県に、洪水警報が宮崎県に出ている。線状降水帯予測情報も広い範囲に出ている。先月発生した台風12号は鹿児島県薩摩川内市内の西約90kmで発生していて、今回も鹿児島県の奄美大島近海で発生しており、日本の近くで発生する原因について水越気象予報士は「原因の1つに海面水温がある。熱帯低気圧が発達しやすくなり、台風にまで発達してしまう」と指摘。今後の雨の予想を解説した。慶応大学教授・中室牧子は「海面水温が上昇してくると季節によらない対策って必要かなと思って食料や水の備蓄、避難経路の確認を日常的にやることが重要かなと思う」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「背景に温暖化があるって我々も危機意識をもって考えないといけないと思う。日本海の海面水温が高い状態が続けば、冬に雪になって降雪になる」とコメントした。
自民党総裁選の前倒しをめぐって、麻生太郎最高顧問は、前倒しを要求する意向を表明した。石破おろしの動きが加速するなか、党内の亀裂が深まっている。
党内唯一の派閥・麻生派の研修会に出席した麻生最高顧問は総裁選の前倒しを要求する考えを明らかにしたが、議員の判断を縛るものではない事も強調した。一昨日行われた両院銀総会を受け、党内で前倒しの是非を巡る動きが本格化。実現には党所属国会議員295人と、都道府県連の代表47人の過半数である172人の要求が必須。これを受け小林鷹之氏ら中堅議員や旧岸田派の中堅・若手議員がそれぞれ会合を開催。さらに自民党北海道連はきのう役員会などを開き、総裁選の前倒し実施を全会一致で決定した。ANNの調べでは既に兵庫など13の道県連が前倒しに賛成する方針を固めている。一方で石破総理への支持を表明した鈴木宗男参院議員は「麻生さんが前倒し賛成と言えば自民党の支持が下がるという流れになると思う。」などと発言している。書面の提出期限は9月8日。
きのう麻生太郎最高顧問は麻生派の研修会で「私自身は総裁選挙の前倒しを要求する書面に署名し提出すると決めている」と宣言した。ある自民党幹部は「『判断は個々の議員に委ねる』としたが、麻生さんが表明するなら流れが決まる」と自民党幹部は話している。両院議員総会後、武部新文科副大臣、穂坂秦デジタル副大臣、高村正大法務副大臣も総裁選の前倒しを表明した。ANNの調査によるときのうの時点で石破内閣の副大臣、政務官20人近くが総裁選の前倒しに賛成する意向を表明した。おとといは小林鷹之元経済安保担当大臣をはじめとした中堅議員約25人が会合を開き、総裁選の前倒しを求める方針で一致したという。総裁選前倒しの意思確認の書類に関し、国会議員の提出期限は今月8日。
おととい両院議員総会後、森山幹事長は「選挙結果の責任を取る」として石破総理大臣に進退伺を預けたことを明かしている。また鈴木総務会長、小野寺政調会長、木原選対委員長が石破総理に辞任の意向を伝えたという。朝日新聞によると石破総理は「あなたもか」とうめいたという。一方でおととい石破総理は「しかるべき時期に責任を判断する。まず国民がやってほしいことに全力を尽くす」と述べており、続投に意欲を見せている。日本大学名誉教授・岩井奉信は「麻生さんが態度をはっきりさせると大きな流れができるだろうと。いま自民党は派閥がなくなってますから麻生派という派閥が動き出せば中核になれるという思惑もあるだろう。でも半分くらいの人たちは様子を見ている。執行部の中でも辞任する人が出て、麻生さんもはっきり姿勢を示したとなると、やはりこれは前倒しだと思って、なだれのようにその方向に動いていく。だから2、3日が山と言われている。石破さんは意地がある。（潮目が変わったきっかけは）締め付けが逆に反発を生んだ。だったら解散するぞという声も挙がった」、慶応大学教授・中室牧子は「唯一の希望は若手中心に非常に優れた政治家がいるってこと。例えば小林鷹之さんや元三重県知事で内閣府政務官だった鈴木英敬さんとか環境副大臣の小林史明さんとか党内のエースと言われる人たちが総裁選の前倒しを求めたことが自民党の若返り、自分たちも準備ができていると言いたかったのでは。参院選の振り返りでも50代までの支持が軒並み低下していて、若年層や現役世代が他党に流出している。有能な若手に世代交代できれば良いことが起きるのでは」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「国民に向いた政治を1日も早くやってほしい。石破さんは少なくとも1年はやったというカレンダー上のこともあるんでしょうし」とコメントした。
参院選の敗因の総括が行われた自民党の両院議員総会。自民党は、出席者に配られた資料の中で、自民党離れを招いた要因として、物価高対策や政治とカネの問題に触れ、解党的出直しに取り組むと明記した。
きのうの会見で、自民党の両院議員総会について問われ、小泉進次郎農水相は、一番重いのは解党的出直し、言葉だけではなく、実行として解党的出直しを見せられる自民党であるのかなどと話した。参院選の総括では、物価高対策が国民に刺さらなかったことや、政治とカネの問題が国民の自民党離れの原因と指摘されていた。有権者の中には、政治とカネの問題などへの不信感を挙げる人がいる一方、古い体制に不信感を示し、若年層の取り込みは、自民党が一番遅れているなどと指摘する人もいた。
自民党の参院選の敗因の総括について、主な要因は物価高対策が国民に刺さらなかったことなど。政治とカネについては国民の多くが納得しておらず、自民党に対する不信の底流だと自覚しなければならないなどとして解党的出直しに取り組むとした。裏金問題については去年1月の岸田政権時に政治刷新本部が派閥解消などを取りまとめた。また、去年6月には政治資金規正法が改正され、パーティー券購入者の公開基準が20万超から5万超に引き下げることなどが盛り込まれた。去年12月には石破政権でも使い道の報告義務のない政党から政治家個人に支払われる政策活動費が廃止となった。一方で企業・団体献金の規制強化は協議中。改革が進むと思われた石破政権では去年10月の衆院選で、非公認とした候補者が代表の政党支部に活動費2000万円を支給したとの報道が出た。3月には石破総理が会食に参加した当選1期の議員15人に10万円相当分の商品券を配布した。共同通信の世論調査では自民党の最大の敗因について政治とカネの問題への対応が甘かったからとの回答が49％で最多だった。参院選総括委員会の報告書では政治とカネの問題について、公職選挙法など法令遵守はもとより緊張感をもって活動などという文言しかなかった。
岩井氏は「以前は解党的は派閥解消を示していたが、今回は何を示しているか不明。衆院選の大敗時は明らかに政治とカネの問題が敗因だった。特に対応せずに参院選になだれ込んだ事が敗因。80年代から90年代に政治改革を主導してきた若手議員のリーダーの1人が石破さんで改革派のイメージが強い。しかしいざ就任したら何もしないという失望感が当初からあった。裏金問題は未だにシステムを作った人や経緯がはっきりしない。その後の対応も対処療法的。」などと指摘。中室氏は「自民党が参院選で掲げたのは現金給付だが、経済学的に現金給付すれば物価が上がり論理的におかしい政策で支持を得られなかった。小泉さんが米価の引き下げを求める声に応え迅速に対応した時には支持率が上がっている。国民の要望に応え結果を出すことが大事では。」などと指摘。柳澤氏は「参院選は保守票が参政党に流れた事が大敗に繋がったとの分析もある。いずれにしても政策に対する国民の不満が大敗に繋がったというよりは、政治との向き合い方に対する対応の甘さが原因ではないか。」などと指摘。岩井氏は「第三者機関に委ね抜本的に見直すことが必要ではないか。与党も野党もこの事には触れず、部分的な話になる。自民党は政権政党なため減税など無責任なことは言えないのは間違いない。しかしそれはそれで有権者に対して説明する必要があった。派閥解消により情報共有の仕組みが無くなり、マイナス面も否定できない。」などと指摘した。
石破総理は物価高やトランプ関税に対応するため、追加の経済対策を策定するよう今週中にも関係省庁に指示する方向で検討している。政権の先行きが見通せない中での指示は党内から反発を招く可能性もある。岩井氏は「石破さんは政権維持するための正当性として経済対策をやるが、政権の正当性が失われている中で実効性があるものが出てくるとは思えない。」などと指摘。中室氏は「自民党は支持母体である既得権益に配慮して、成長戦略などをちゃんとできなかった。今の経済の問題が人手不足にあることを理解しながらやるべきことをやってなかった事について国民が審判を下した。」などと指摘。柳澤氏は「問題があるのは野党も同じで与党にどう向き合うのか見えてこない。野党は何を訴えるべきなのか国民に示さないと存在意義がない。」などと指摘。岩井氏は「自民党のカルチャーを変える事を次のリーダーは意識して前面に出すべき。」などと指摘した。
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