自民党の参院選の敗因の総括について、主な要因は物価高対策が国民に刺さらなかったことなど。政治とカネについては国民の多くが納得しておらず、自民党に対する不信の底流だと自覚しなければならないなどとして解党的出直しに取り組むとした。裏金問題については去年1月の岸田政権時に政治刷新本部が派閥解消などを取りまとめた。また、去年6月には政治資金規正法が改正され、パーティー券購入者の公開基準が20万超から5万超に引き下げることなどが盛り込まれた。去年12月には石破政権でも使い道の報告義務のない政党から政治家個人に支払われる政策活動費が廃止となった。一方で企業・団体献金の規制強化は協議中。改革が進むと思われた石破政権では去年10月の衆院選で、非公認とした候補者が代表の政党支部に活動費2000万円を支給したとの報道が出た。3月には石破総理が会食に参加した当選1期の議員15人に10万円相当分の商品券を配布した。共同通信の世論調査では自民党の最大の敗因について政治とカネの問題への対応が甘かったからとの回答が49％で最多だった。参院選総括委員会の報告書では政治とカネの問題について、公職選挙法など法令遵守はもとより緊張感をもって活動などという文言しかなかった。
岩井氏は「以前は解党的は派閥解消を示していたが、今回は何を示しているか不明。衆院選の大敗時は明らかに政治とカネの問題が敗因だった。特に対応せずに参院選になだれ込んだ事が敗因。80年代から90年代に政治改革を主導してきた若手議員のリーダーの1人が石破さんで改革派のイメージが強い。しかしいざ就任したら何もしないという失望感が当初からあった。裏金問題は未だにシステムを作った人や経緯がはっきりしない。その後の対応も対処療法的。」などと指摘。中室氏は「自民党が参院選で掲げたのは現金給付だが、経済学的に現金給付すれば物価が上がり論理的におかしい政策で支持を得られなかった。小泉さんが米価の引き下げを求める声に応え迅速に対応した時には支持率が上がっている。国民の要望に応え結果を出すことが大事では。」などと指摘。柳澤氏は「参院選は保守票が参政党に流れた事が大敗に繋がったとの分析もある。いずれにしても政策に対する国民の不満が大敗に繋がったというよりは、政治との向き合い方に対する対応の甘さが原因ではないか。」などと指摘。岩井氏は「第三者機関に委ね抜本的に見直すことが必要ではないか。与党も野党もこの事には触れず、部分的な話になる。自民党は政権政党なため減税など無責任なことは言えないのは間違いない。しかしそれはそれで有権者に対して説明する必要があった。派閥解消により情報共有の仕組みが無くなり、マイナス面も否定できない。」などと指摘した。
石破総理は物価高やトランプ関税に対応するため、追加の経済対策を策定するよう今週中にも関係省庁に指示する方向で検討している。政権の先行きが見通せない中での指示は党内から反発を招く可能性もある。岩井氏は「石破さんは政権維持するための正当性として経済対策をやるが、政権の正当性が失われている中で実効性があるものが出てくるとは思えない。」などと指摘。中室氏は「自民党は支持母体である既得権益に配慮して、成長戦略などをちゃんとできなかった。今の経済の問題が人手不足にあることを理解しながらやるべきことをやってなかった事について国民が審判を下した。」などと指摘。柳澤氏は「問題があるのは野党も同じで与党にどう向き合うのか見えてこない。野党は何を訴えるべきなのか国民に示さないと存在意義がない。」などと指摘。岩井氏は「自民党のカルチャーを変える事を次のリーダーは意識して前面に出すべき。」などと指摘した。