韓国の自動車メーカー「ヒョンデ」のアメリカの工場で日本人3人を含む470人超が拘束された問題。帰国用チャーター機が日本時間の明日未明にソウルに向けて出発する予定。ヒョンデなどがジョージア州で建設中のバッテリー工場で4日、移民・税関捜査局による大規模な摘発があり日本人3人を含む475人を拘束。チャーター機には日本人3人も同乗する見込み。

株価と円相場の値動きを伝えた。

40歳の男は東京都港区の自宅で20代の女性に睡眠薬を飲ませ性的暴行を加え、ワイヤレスイヤホン2個（1万1000円相当）を奪った疑いがもたれている。女性は腰に全治1週間のけがをした。警視庁によると、2人は事件1週間ほど前に渋谷区のナイトクラブで知り合った。事件当日、女性は食事後に容疑者の自宅で飲酒し突然意識を失ったという。取り調べにたいし容疑者は黙秘している。

52歳の男は東京都文京区で自身が運転する車で中央分離帯にぶつかった事故でけがをしたとして、保険会社からおよそ82万円の休業損害補償金をだまし取った疑いがもたれている。警視庁によると、容疑者は退職した会社に勤務していると装い保険会社にうその書類を提出していた。自動車保険の詐欺事件の特集を見て「簡単にだませそうと思った」と容疑を認めている。容疑者は同様の手口で保険会社におよそ1700万円を請求していて、警視庁が関連を調べている。

韓国のIT企業が展開するサービス「Soul Link」では亡くなった人の画像や声、SNSでのやりとりなどを入力すると亡くなった人本人が話しているような映像が生成される。お別れの会や法要などで故人からのあいさつとして流すことを想定しているという。AIの画像処理能力の向上に伴って亡くなった人を再現させる取り組みが海外を中心に広がり始めているが、故人の尊厳を守るルール作りを求める声もあがっている。「エンディング産業展」はあすまで開かれる。

日米かん税競技が大筋で決着。交渉を担当した赤沢亮正経済再生担当大臣がスタジオ生出演。覚書が交わされたおよそ80兆円の対米投資のメリット最側近として支えた石破総理大臣の辞任表明の背景について聞く。自民党・森山裕幹事長は「全国の党員、党友の皆様の声を直接反映をする総裁の公選、いわゆるフルスペックの選挙を通じて新たな総裁を選出することが最も望ましいと考えている」と述べた。自民党総裁選の日程は、告示は9月22日、投開票は10月4日。動向に注目が集まるのが小泉進次郎農林水産大臣。小泉農林水産大臣は「自民党だけでもう政治、国会は動かないわけですから野党の皆さんと共に物価高対策を含めてとにかく政治を動かくことができることが問われる総裁選になる」と述べた。

自民党総裁選に出馬表明している茂木敏充前幹事長は「出馬会見する予定」と述べ、陣営の議員と物価高の対応や外交・安全保障政策などを議論した。前回決選投票で敗れた高市早苗前経済安全保障担当大臣は週内にも出馬する意向を表明する方向。出馬の意向を岸田前総理大臣らに伝えている林芳正官房長官はおよそ20人の旧岸田派を中心にしたメンバーと意見交換するなど準備を進めている。来週にも林官房長官、小林鷹之元経済安全保障担当大臣が出馬表明をする予定だという。動向に注目が集まる小泉進次郎農林水産大臣は「期待をしていただけることについてはありがたくも思う」と述べ、出馬への言及はなかった。石破総理大臣の辞任表明で動き出した「ポスト石破」レース。石破茂総理大臣は「米国関税措置に関する交渉に1つの区切りがついた今こそがしかるべきタイミングである」と述べている。10回渡米し日米関税協議をまとめた赤沢亮正経済再生担当大臣。

日米関税協議に関する大統領令が発出された。これを受け赤沢亮正経済再生担当大臣は「関税は引き下げに合意しただけで追加関税は一部残っているし、一方で半導体や薬品については最恵国待遇を全体のルールを出す時の大統領令できちっと我が国について書いてもらわないといけない。決着したわけではないが一区切りは付いた」などとスタジオでコメント。日本時間5日にトランプ大統領は自動車関税の引き下げなどを含む日米関税に関する大統領令に署名。赤沢大臣はラトニック商務長官と日米共同文書に署名。ただ、医薬品や半導体分野に関しては大統領令が出ていないので、6日に帰国した赤沢大臣は交渉継続に意欲を示し石破総理に報告している。しかし、その後、菅元総理と小泉農水大臣が石破総理と会談。7日には石破総理は辞任を表明している。辞任を決断した理由のひとつとして、日米関税協議に1つの区切りがついたということをあげている。石破総理退陣について赤沢大臣は「忸怩たる思いは当然あるし心も残りもある。ただ、豊かで安心・安全な生活ができる国にするために今後とも我々がやろうとしたことを引き継いでくださる方たちにバトンを繋いでいくことをしっかりやっていきたい」「私自身は残された期間、全力で閣僚としての仕事をし自分で完璧と思う引き継ぎを終えたら、しばらく次どうするか考える期間がほしい」などとスタジオでコメント。

ポスト石破の有力候補とみられているのが茂木敏充前幹事長、高市早苗前経済安保相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相、小泉進次郎農水相。いち早く出馬を表明したのが茂木氏。去年、決選投票で敗れた高市氏は週内にも出馬表明する方向で調整している。出馬が取り沙汰されている小泉氏は現在まで態度を明らかにしていない。赤沢亮正経済再生担当大臣は「本来は減税より賃上げだと思っている」などとスタジオでコメント。

日米関税に関する大統領令では日本からアメリカに輸出する自動車と自動車部品について合わせて27.5％かかっている関税を15％に引き下げるとしている。9月16日までに適用される。その他の相互関税は15％未満の関税率だった品目は一律15％。15％を超える関税率だった品目はその税率を維持する。およそ80兆円の対米投資をめぐっても覚書が結ばれた。日米の投資に関する覚書ではおよそ80兆円の対米投資をトランプ大統領の任期（2029年1月19日）までに随時実施するとしている。日本とアメリカの協議委員会とアメリカのラトニック商務長官がトップを務めるアメリカの投資委員会が投資案件を協議する。投資先の候補をトランプ大統領に推薦していく。最終的にトランプ大統領が選定する。覚書には「日米両国の関係法令と矛盾してはならない」「日本がこの覚書を誠実に履行している間アメリカは関税を引き上げない」「日本が資金提供を行わない場合大統領が関税を引き上げられる」とある。赤沢亮正経済再生担当大臣が解説。

アメリカアラスカ州の最北部「ノース・スロープ」にあるガス田からおよそ1300キロのパイプラインを建設し、南部のLNG気化基地に輸送するプロジェクト。採算性の問題から前進してこなかったが、アメリカとの合意により新たな投資対象になる可能性が取り沙汰されている。

日米が合意したおよそ80兆円の対米投資について、その主な投資先は半導体、医薬品、人工知能（AI）、エネルギーなどで、ロイター通信によるとラトニック商務長官はアラスカ州の新た なパイプライン建設に充てられるという。投資先の決定後、アメリカは案件ごとに事業体を設立し日本が資金を提供する。投資の資金は政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）など出資や融資・融資保証で資金を提供する。プロジェクトで生じた利益の配分は融資など未返済の期間は50％：50％。利子を含め完済した後は日本10％：90％アメリカ。赤沢亮正経済再生担当大臣が解説。国際協力銀行は国の特別会計などを財源に国際的な事業に融資・出資する。出融資・保証残高合計はおよそ17兆円。昨年度の出融資・保証承諾額はおよそ1.5兆円。

参議院選挙敗戦で「解党的出直し」。次期総裁は自民党をどう変えるのか。参議院選挙総括報告書では現金給付など物価高対策について「国民に刺さらなかった」「政治とカネをめぐる不祥事により信頼を喪失した」など。自民党を一から作り直す覚悟、解党的出直しに取り組むという。赤沢亮正経済再生担当大臣は「政策を作り直すことが一丁目一番地だと思っている」と述べた。

「EIGHT-LAMゴールデンSP」の番組宣伝。

「タモリステーション」の番組宣伝。

秋雨前線が活発になっていて、九州では線状降水帯が発生した。長崎県と熊本県では線状降水帯が発生し、土砂崩れや道路の冠水などが相次いでいる。鳥取県と島根県に線状降水帯予想情報が出るなど日本海側の広い範囲であすにかけて大雨への警戒が必要。現在関東ではゲリラ雷雨となっていて、東京都台東区などに大雨警報が出ている。不安定な状態は夜にかけて続く。

このあとは「徹子の部屋」。