都営地下鉄高島平の駅を出て目の前にある高島平団地。団地内を歩くと目に付くのは一人歩きの高齢者の姿。かつてその規模から東洋一のマンモス団地と呼ばれた高島平団地。高度経済成長末期の1972年に入居が開始。団地内にスーパーなどが完備されファミリー世代が数多く入居。ピーク時には3万人以上が住んでいた。建設から半世紀以上経過し、子どもたちは巣立ち、残るのは親世代ばかり。地区内の人口は約1万8000人に減少した。板橋区やUR都市機構はこの高島平団地に高さ110mの賃貸のタワーマンションを建設する計画を決定。高島平駅前の7棟を取り壊し、道路を挟んだ小学校の跡地に高さ110mのタワーマンションを建設。早ければ2033年にも入居可能になる計画。地元の不動産業者に取材したところ高島平駅周辺・民間マンション2DKの家賃は約17万円。これより少し高くなるのではと予想した。しかし建て替えエリアの住民の一部からは反対の声も。板橋区やUR都市機構に計画反対署名・要望書を提出。築50年を経過した一部の部屋は水回りの劣化が進んでいるという。建て替え計画に不安を感じているという佐野さんの部屋。老朽化改善のためにすでにリフォームされているという。2DKの間取りで家賃は9万円。現在は年金ぐらしのため家賃が上がる可能性があるタワーマンションに移るというのは難しいという。中でも佐野さん一番心配しているのは団地の人とのつながりが失われること。
今月25日からUR都市機構による住民説明会が行われた。UR都市機構が示した住民の移転先は「新築されたタワーマンション」「高島平団地内の賃貸住宅」「高島平団地以外のUR賃貸住宅」「UR以外の民間住宅」。佐野さんも説明会に参加「設定はどれくらいにするのか、私が質問したら情勢が変わるのでその時になってみないと家賃の設定はできないと言っていた。高くなることは間違いない」などコメント。家賃の不安は住民だけではなく生活を支える商店にも。建て替え予定の住宅一帯で50年青果店を営む村越さんはタワーマンションへの移転を希望。団地を管理するUR都市機構は番組の取材に対し「団地再生事業の実施に当たり、説明会等でいただいた意見・要望を踏まえて、居住の安定・生活の継続性に配慮しながら、引き続き丁寧に対応したいと考えている」と話している。こうした集合住宅の老朽 化は各地で問題となっている。ときは高度経済成長期。都市部の人口が急増し、住宅不足解消のために進められたのがニュータウンの建設。東京の新宿区に建設されたニュータウン大久保。住居抽選では倍率が2553倍という高さに。こうしたニュータウンは全国に2000か所あると言われ、そのうち80％超がバブル期以前に建設されたオールドニュータウン化。