大野知事は外務省にトルコ国籍者への短期滞在ビザ免除を一時停止してほしいと異例の要望。令和5年を境に多くの県民から不安の声が寄せられている。令和6年の県訪日件数が前年比では日本全体で増えているが、川口・蕨あたりは横ばいもしくは下がっている。あるいは人口あたりの県訪販日件数も新宿区・渋谷区の半分程度。治安に関する住民の不安に対処するために、警察に対して治安措置を強化するよう求めたり、川口北警察署を新設する予算を組んだという。大幅な警察官人員拡充ということで、今年度全体で476名の増員に対して埼玉県は175名持ってきたという。それでも難しい背景にあるのが、難民申請を繰り返す外国人。特にトルコ人が多い。他県で問題なくても埼玉でそういった声があるのは、おそらくトルコ人の半分以上が特定活動という在留資格を持っており、国に対処してほしいと言ってきたがなかなか改善されないという。法務省も色々やってくれてはいるが実際問題減っていないので、入国の時に他の国と同じように査証申請し査証経伺しスクリーニングをしてほしいと段階を踏んでやっているという。鈴木大臣は、不法滞在ゼロプランの1つの柱として言うと日本版のJESTAを2028年度中に導入することで決定。そうすると査証が免除されてるところでも事実上事前審査が可能になる仕組み。それまでをどうやってくかについて、査証免除の廃止の検討はしうること。懸念がある国については、外務省に対しても要望しているという。
改正された入管法では、難民申請が事実上2回までで3回目は相当の理由がないと通らないという。鈴木大臣は、高度人材や本当に厳しい状況にある難民に該当するような方は受け入れていくことは必要だが、そうではない方々は出てってもらうといったことをスピーディにやっていく必要があるという。それをしっかりと回していくための措置としてゼロプランがあり、2年前に国会で成立した入管法の改正もありこれから状況が改善していくと考えている。大野知事は、滞在を一度した人達のスクリーニング、国際社会の側の揺れと日本側の制度の折り合いがどこでつくかが問われるとし、そのつけが自治体に来てるということを強調。国士舘大学・鈴木江理子教授は、今の在留特別許可のあり方に疑問を呈している。鈴木大臣は、「メリハリをしっかりしていくことは当然大事。運用においては適切にやりながらルールを明確化していくことが今とってるポジション」等と述べた。ルール改正前は長い審査期間があり子どもという問題芋出てきている。スピードアップするということでそういったケースも減ってくるなどと述べた。
不法就労のクルド人以外の違法な行為を行う外国人について。国・地域別不法残留者の1位はベトナム、2位タイ、3位韓国と続き、クルド人を含むトルコは10位。警察白書などによると、近年外国人グループ等による組織的な窃盗などがベトナム人全体の4割が摘発されている。大野知事は、埼玉県ではトルコ国籍より遥かに多い国籍の方々がいるという。鈴木大臣は、高度人材は日本が成長するためにも受け入れは必要とする一方、国民の安心・安全を死守し納得を得られなければ前提が崩れるのであってはならないし、優先順位を間違えてはいけない等と述べた。総裁選前倒しについて、それぞれの政治家が自ら判断していくということに尽きる等と述べた。