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「イスタンブール(トルコ)」 のテレビ露出情報

去年11月午前0時ごろの埼玉県川口市。若者たちの集団が警察官とはげしく言い争っている。映像を提供してくれたのは市内で不動産業を営む男性。クルド人と日本人の集団。近隣から通報が相次ぎ、夜だけで警察が6回以上パトロールしたこともあったという。この男性も何度か注意をしたというが「私が何か悪いことをしたのかとずっと喚き散らす」と話す。度重なるトラブル。住民の中に、この街の状況に耐えられなくなり引っ越す人もいるという。川口市の意識調査によれば治安が悪いと答えた市民は近年20~30%台で推移していたが昨年度は49%にまで急上昇した。一部の市民との摩擦が生じているクルド人。いま、この川口市を中心に2000人超が暮らしているとされている。彼らはなぜ日本に渡ってくるのか。トルコに何度も足を運んでいるジャーナリスト安田浩一氏が見せてくれたトルコ・イスタンブールで抗議の声を上げるクルド人の映像。クルド人たちの手には行方不明になった人々の写真が。トルコではかつてクルド人の言葉・文化は処罰対象とされてきた。その迫害から逃れるために多くの人が国外に脱出。一部の人々は日本に渡り難民申請をして暮らしている。しかし、法務省は日本に来るクルド人について出稼ぎ目的が多いとする報告書をまとめている。トルコで行われた現地調査で日本に向かった理由を聞くと「金を稼ぐ。他に何がある」という主旨のやり取りが複数回記録されている。
日本で多くのクルド人が従事しているのは解体業。難民申請を行うと特定活動の在留資格が与えられ、一定期間就労が認められる。川口市内で妻と3人の子どもと暮らすイルハンさんも解体現場で働いている。しかし、在留資格は更新されなかった。在留資格が切れれば、入管施設への収容か帰国。ただ、実際には多くのクルド人が仮放免という立場で生活を続けている。正式な在留資格ではないため就労は認められていない。かつては難民申請の回数に上限はなかったが、去年の法改正で3回目以降は相当の理由がなければ強制送還の対象となる。イルハンさんも3度目の難民申請中。つねに強制送還のリスクを抱えている。日本に来た理由は子どもたちを守るため、トルコの学校でクルド人を理由に子どもが体罰を受けていたという。トルコ国籍のクルド人の難民認定者はこれまでに1人。政府は今年5月、仮放免者による不法就労や難民申請の濫用を抑制するため、対策の強化方針を示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月12日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
トルコ・イスタンブールから中継。イランは攻撃をはじめたアメリカに対する根強い不信感がある中でも、高いレベルでの協議に挑み両国の間の様々な問題を一気に解決したいという意思が感じられる。ただイランメディアは11日、アメリカが過剰な要求で進展を妨げているとして協議ではホルムズ海峡が重要な争点になっているとも伝えられている。イランが切り札としてきたホルムズ海峡の今後[…続きを読む]

2026年4月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカ・イスラエル・イランそれぞれの思惑を中継で聞いていく。まずはワシントンから中継で今回の協議についてアメリカは「トランプ政権としても目に見える成果が必要なタイミングでの協議だと考えていると思う」などと話した。続いてエルサレムから中継で停戦した後もイスラエルはレバノンへ攻撃を続ける理由として「イスラエルに対する攻撃を続けるシーア派組織・ヒズボラに対してで[…続きを読む]

2026年4月9日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
イスタンブールからの中継で、ヨーロッパ総局・野原直路さんは、「これ以上犠牲を拡大させたくないという思いがある中で、イランにとって面目が立つ形の提案に応じたということだと思う」などとコメントした。

2026年4月8日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!4時トピ
アメリカのトランプ大統領は、イラン側が出した10項目の条件を受け入れた。イラン側は「敵が敗北しイランの条件をのんだ」として、一時的な停戦に応じた。イランはこれ以上のインフラ被害などを、避けたい考えがあるとみられる。モジタバ師は意識不明の状態で、いかなる意思決定にも、関与できていないと伝えられている。これまで出された声明などは、イラン革命防衛隊の主張がそのまま[…続きを読む]

2026年4月8日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
ワシントンから中継。トランプ大統領はパキスタンのシャリフ首相との話し合いに基づいて提案を受け入れたとしている。一方、SNSへの投稿で文明が丸ごと滅びると激しい攻撃を示唆したことに、共和党の一部議員が市民への攻撃を容認できないと反発したことも判断に影響した可能性がある。トランプ大統領は2週間でイランとの合意を最終的に確定し成立させることが可能になると主張してい[…続きを読む]

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