- 出演者
- 今井翔馬 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
気象情報を伝えた。
関東甲信・東海ではきょうも危険な暑さになった。冷房によりヒートショックを発症することがあるという。都内のクリニックでは頭痛・めまいなどを訴える患者が増えている。医師によると屋外・屋外の大きな温度差のより急激な血圧変化から脳・心臓に負担がかかることがあるという。ヒートショックは10度以上の温度差があるとリスクが高まるとされているため、医師は冷房の設定温度を28度など高めに設定し約15分後に徐々に下げていくのが効果的としている。
随意契約による備蓄米をめぐり農林水産省は8月末までに売り切るように小売業者に求めていたが、きょう小泉農相は9月以降も販売を認めると正式に発表した。判断の背景にあるのは国からの引き渡しの遅れ。契約を結んだ備蓄米32万トンのうちきょうまでに10万トンがまだ出荷できていないという。また遅れなどを理由に4万トンがキャンセルされた。農林水産省は契約した業者にキャンセルするか確認したうえで引き渡しを希望する場合には出荷を続けることにしている。引き渡しのあとには1か月以内の販売を求めるとしている。小売業者からは販売期限の延長を求める声があがっていた。当初期限が8月末とされたのは新米の販売に影響すると懸念されていたため。今回の延長について専門家は新米価格にはほぼ影響しないと見解を示した。
TICADが横浜市で開幕した。TICADは1993年から日本政府が主導して開いてきた国際会議で日本との経済協力・開発援助などについて広く議論する。基調演説で石破首相が打ち出したのは「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」の立ち上げ。インド～中東～アフリカの一帯を新たな経済圏と位置づける構想。そして今後3年間にAI分野で3万人を育成する方針を表明した。今アフリカの若い人材を日本に派遣する動きも始まっている。日本語学習者が多いマダガスカルは若い世代の就職難に直面している。北海道の農場では3人が働いている。マダガスカルにとっては若者の雇用・人材育成、日本にとっては農業分野での人手不足解消につながるとしてウィン・ウィンの関係になると期待されている。TICADの期間中、石破首相は30か国以上の首脳らと個別会談予定で関係強化を図りたい考え。
横浜から中継。石破首相はアフリカの活力を日本の成長に取り込みたい考え。きょうの演説でもアフリカの年齢の中央値は19歳と若く高い潜在力が期待できると強調している。アフリカと向き合う上でのキーワードは「未来への投資」と「伴走型」。中長期的な視点のもと相手側のニーズも踏まえAI分野での人材育成を打ち出したのは象徴的な取り組みといえる。背景には中国とロシアとの違いを示したいという思惑もある。TICADの最終日には成果を盛り込んだ横浜宣言を採択する見通し。
TikTokに公式アカウントを開設したホワイトハウス。そのホワイトハウスで18日、トランプ大統領はウクライナへの安全の保証についてアメリカの関与を明言した。枠組みについてはヨーロッパが主体となりアメリカが支援していくとしていたが翌日のFOX NEWSの電話インタビューでは米軍の地上部隊を派遣することはないとした上で、航空面などで支援する用意があると述べた。ゼレンスキー大統領は19日アメリカやヨーロッパ各国と詳細の協議を始めていると明らかにした。アメリカが調整を進めるロシアとウクライナの首脳会談はトランプ大統領がプーチン大統領に電話をかけ合意をしたとしている。対するロシア側は慎重に準備することが必要との認識を示した。3者会談の開催地の有力候補として伝えられているのはハンガリー・ブダペスト。他にもスイス・ジュネーブ、トルコ・イスタンブールが候補として取り沙汰されている。
南海トラフ想定震源域でM8以上の巨大地震が発生した時、国は南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」を発表し市町村は避難が間に合わない可能性がある住民に対し1週間の事前避難を求める。事前避難の対象地域はすべての住民対象の地域と高齢者などが対象の地域の2種類があり自治体はあらかじめ指定する必要がある。内閣府の調査によると130自治体が地域の指定を終えていて、対象となる住民は計52万人余に上ることが分かった。一方約200の自治体が検討中もしくは検討ができていないと回答していて内閣府は指定作業を支援していくとしている。