南海トラフ想定震源域でM8以上の巨大地震が発生した時、国は南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」を発表し市町村は避難が間に合わない可能性がある住民に対し1週間の事前避難を求める。事前避難の対象地域はすべての住民対象の地域と高齢者などが対象の地域の2種類があり自治体はあらかじめ指定する必要がある。内閣府の調査によると130自治体が地域の指定を終えていて、対象となる住民は計52万人余に上ることが分かった。一方約200の自治体が検討中もしくは検討ができていないと回答していて内閣府は指定作業を支援していくとしている。