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「入管庁」 のテレビ露出情報

去年11月午前0時ごろの埼玉県川口市。若者たちの集団が警察官とはげしく言い争っている。映像を提供してくれたのは市内で不動産業を営む男性。クルド人と日本人の集団。近隣から通報が相次ぎ、夜だけで警察が6回以上パトロールしたこともあったという。この男性も何度か注意をしたというが「私が何か悪いことをしたのかとずっと喚き散らす」と話す。度重なるトラブル。住民の中に、この街の状況に耐えられなくなり引っ越す人もいるという。川口市の意識調査によれば治安が悪いと答えた市民は近年20~30%台で推移していたが昨年度は49%にまで急上昇した。一部の市民との摩擦が生じているクルド人。いま、この川口市を中心に2000人超が暮らしているとされている。彼らはなぜ日本に渡ってくるのか。トルコに何度も足を運んでいるジャーナリスト安田浩一氏が見せてくれたトルコ・イスタンブールで抗議の声を上げるクルド人の映像。クルド人たちの手には行方不明になった人々の写真が。トルコではかつてクルド人の言葉・文化は処罰対象とされてきた。その迫害から逃れるために多くの人が国外に脱出。一部の人々は日本に渡り難民申請をして暮らしている。しかし、法務省は日本に来るクルド人について出稼ぎ目的が多いとする報告書をまとめている。トルコで行われた現地調査で日本に向かった理由を聞くと「金を稼ぐ。他に何がある」という主旨のやり取りが複数回記録されている。
日本で多くのクルド人が従事しているのは解体業。難民申請を行うと特定活動の在留資格が与えられ、一定期間就労が認められる。川口市内で妻と3人の子どもと暮らすイルハンさんも解体現場で働いている。しかし、在留資格は更新されなかった。在留資格が切れれば、入管施設への収容か帰国。ただ、実際には多くのクルド人が仮放免という立場で生活を続けている。正式な在留資格ではないため就労は認められていない。かつては難民申請の回数に上限はなかったが、去年の法改正で3回目以降は相当の理由がなければ強制送還の対象となる。イルハンさんも3度目の難民申請中。つねに強制送還のリスクを抱えている。日本に来た理由は子どもたちを守るため、トルコの学校でクルド人を理由に子どもが体罰を受けていたという。トルコ国籍のクルド人の難民認定者はこれまでに1人。政府は今年5月、仮放免者による不法就労や難民申請の濫用を抑制するため、対策の強化方針を示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月31日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
自国ファーストについて。田母神さんは「世界各国で自国ファーストの流れが起こるのは当たり前のこと。日本はこれまで主張することを遠慮してきた」などと話した。岸さんは「自国ファーストは当然。ただ日本は人口が減少していて外国人労働者なしでは立ち行かない産業が多い。秩序を乱さないような外国人の受け入れ方を考えることが重要」などと話した。古市さんは「昔の日本人はもっと余[…続きを読む]

2025年8月26日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
日本で起業する外国人の在留資格について、出入国在留管理庁は取得要件の資本金を3000万円以上へと大幅に引き上げることなど厳格化に向けた指針をまとめた。実態のない会社を使い不正に資格を取得するケースなども起きていて、海外に比べて取得が容易なことが指摘されている。

2025年7月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
今回は「外国人犯罪”急増”は本当?」がテーマ。きのう1日で、X上での「参院選」「外国人」のワードを含んだ投稿は7万4779件だった。SNS上では投稿も増えていて、関心が高まっている。政府が外国人政策の司令塔となる組織を設置したことについて、石破総理大臣は「一部外国人による犯罪や迷惑行為に国民が不安を感じる状況がある」と話し、SNSでも外国人犯罪に関連する投稿[…続きを読む]

2025年7月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
参院選の争点に外国人政策が急浮上している。2025参院選X全量調査の結果、主な政策に関連するワードでは、投稿数が最も多かったのが外国人問題で261万件。ANNの参議院選挙に関する調査で外国人の受け入れをめぐる問題についてどう考えるか聞いたところ、「規制を強化すべき」が47%、「いまのままでよい」が33%、「規制を緩和すべき」が14%と約半数が規制の強化を望む[…続きを読む]

2025年7月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,追っかけTIME
参議院選挙の投票は20日。東京の議席は7だが、今回32人が立候補している。「選挙の争点は外国人問題だと思う」、「外国人政策は判断材料のひとつ」などのみなさんの声がある。日本に在留する外国人は376万8977人(出入国在留管理庁より)と約33人に1人が外国人。日本の労働力を支える一方、外国人による事故や事件、不動産取得などに対する不安の声も高まっている。きのう[…続きを読む]

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