総裁選前倒しがどのように決まっていくのか。自民党の国会議員は295人、都道府県連の代表47人の計342人の過半数にあたる172人が要求すると前倒しが決定する。現時点の情勢は、前倒しを要求するという方が131人（44％）、要求しないが47人（16％）。態度保留・未回答が117人（40％）。要求するとした131人の中には、現役閣僚の法務三役全員や副大臣、政務官合わせると23人がいる。先月末のアンケートと比較すると、要求するが68人から131人に増えている。ここまで大きくなった理由について、1つは記名式ということで逆に手を上げないことが後で地元でわかってしまうということでその辺りの動きがあったという。もう1つは、態度保留だった人が、前倒し賛成派が増えているという流れを受けて勝ち馬に乗りたいということで要求するに回っていったという。あと1つは、石破総理が小林史明環境副大臣に自由に報道していいと言ったことが伝わり、政務三役の中からもだんだん前倒し要求に乗る動きが強くなってきたという。前倒し要求の急先鋒となっているのが麻生派。総裁選の前倒しを求めることを表明した麻生最高顧問は「党内が一丸となって邁進できる体制を整えるためにどうすればいいかという観点に立って一人一人がしっかり判断してもらいたい」と呼びかけ、今回の調査結果で麻生派の約8割が要求するに変わった。都道府県連の調査結果は、前倒しを要求すると答えたのは20団体、要求しないが9団体。9の中には石破総理の地元の鳥取県や森山幹事長の地元の鹿児島県などが含まれる。態度保留などが18団体。調査結果を合わせると、前倒しを要求するは151となり、過半数まで残り21。1つ鍵になるのは、まだ態度を決めてない小泉進次郎農水大臣。神奈川県連の会長でもあるので、神奈川県連としては明日の午前中に最終的な判断を下すと言っているので小泉大臣と神奈川県連の判断がどちらで出るのかが大きな流れに繋がる可能性があるという。
FNNが行った調査結果では、総裁選前倒しが決まる過半数まであと21。木原氏は、「それなりの数字とみている」などと述べた。橋下さんは「国会は民意を読み解く力が重要。有権者の一票には色んな意味がある。今回の参議院選挙は自民・公明党の過半数割れは有権者が望んだ。だけど石破さんの交代までは望んでいないという解釈も成り立つのでは」などと述べた。木原氏は、「そういう解釈も成り立つ。他方で負けた時にトップが責任を取るということも行われてきたことも事実」などと述べた。それぞれの国会議員がそれぞれの地元に戻って、自分の講演会、支持者と話をするとそれぞれ濃淡があるとし、それぞれが判断してるとした。木原氏も地元で、必ず変えろという意見がそんなに強いとは感じてないという。もう1つ重要だと思っているのは、9月2日の両院議員総会で総理自身が「しかるべき時にきちんとした判断をする」などと言っているので、総理のこういう言葉は非常に重たいものがあると思っているので、それをきちっと見極めることも重要だと思っている。しかるべき時にがいつかについて、景気対策やトランプ関税などが一定程度道筋をつけてだと予想し、そんなにいつまでもということにはならないと思ったという。政権内からも前倒しを求める声が上がっていて、副大臣や政務官も含め23人が今回の調査で賛同を表明。木原氏は、政務三役と言われるものと議員1人1人の考え方はズレがあっても構わないと思っている。議員1人1人として党の総裁選のあり方について、前倒しを言うのは政務三役の職責と直に矛盾するものではないとした。視聴者に「もし石破首相が“解散”を選んだらあなたは」、青「理解できる」、赤「理解できない」、緑「どちらとも言えない」と質問。