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「鈴木貴子氏」 のテレビ露出情報

今月21日の首相指名選挙を前に永田町が大きく動いている。次期候補として濃厚とされる高市氏だが、一体どんな政権となるのか。維新が自民党と協力する鍵となったのが政策の合意。維新は高市氏を首相指名することに賛成する条件として12の政策を自民党に提示。例えば、食料品の消費税を2年間0%にすることなどを含む経済財政、社会保険料引き下げといった社会保障など。維新は社会保険料引き下げと副首都構想を絶対条件としていたが、吉村氏は議員定数削減も加えた。松山氏は「合意をまとめるに当たって、維新の改革の原点に立ち戻ろうということで、これまで主張してきた議員定数削減を柱に持ってきて絶対条件に入れるという判断を吉村代表がしたんだろう」と推察。仮に自民党と維新が連立しても議席数は衆議院・参議院ともに足りていない。多党化時代を高市政権はどんな布陣で乗り切っていくのか。松山氏によると、官房長官には木原氏、外務大臣には茂木氏、防衛大臣に小泉氏、総務大臣に林氏を起用するという。維新としてはどんな形で協力していくのか?との質問に対し、松山氏は「今のところ閣内には閣僚いれずに閣外協力という形で合意しそうだ。一方でかなり連立は強固な協力関係を築きながらやっていく方針も示しているようで、遠藤国対委員長が首相補佐官として官邸内に入る。遠藤氏は与党だけでなく野党とも非常に強いパイプを持っている」と話した。高市人事で注目されるのが女性の登用。党執行部人事では有村氏や鈴木貴子氏など女性を積極的に登用している。女性の起用は増えていく?との質問に対し、松山氏は「党の執行部人事の時は確かに女性が入ったが、総裁選で立役者になった麻生氏の色合いが非常に濃すぎるとの批判があった。それを受けて今回は小泉氏を支えた陣営からも人を登用しようと。また、女性の起用を一つの柱にしようという方向性が見える」と話した。また、高市氏は126代続いた男系「皇統」を守るため皇室典範を改正するとしている。これに対して維新は自民党に提出した12の条件の中で旧宮家の男系男子の養子縁組による皇室典範の改正を盛り込んでいる。つまり高市氏も維新も女系天皇は認めないという立場。視聴者投票:高市総裁の下での自民・維新の連立・連携に…青・期待できる、赤・期待できない、緑・どちらとも言えない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
今日午前、自民党本部で党の執行部に正式に起用を伝えた高市首相。麻生副総裁・鈴木幹事長・小林政調会長・西村康稔選対委員長が留任し、総務会長に梶山国対委員長を起用することとなった。党四役は会見を行い、今後への前向きな姿勢をみせた。また、国対委員長には村井英樹元官房副長官を起用し、萩生田幹事長代行・松野組織運動本部長・鈴木貴子広報本部長も留任となった。高市首相は「[…続きを読む]

2026年9月16日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
高市総理大臣は政権が掲げる重要政策を推進するため自民党役員人事と内閣改造を行う。このうちきょうは党役員人事を行い、午前9時半すぎに党本部に入った。麻生副総裁、鈴木幹事長、小林政務調査会長、西村康稔選選挙対策委員長は留任、総務会長に梶山国会対策委員長、国会対策委員長には村井英樹元官房副長官の起用をそれぞれ正式に伝えた。萩生田幹事長代行、松野組織運動本部長、鈴木[…続きを読む]

2026年5月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
刑事訴訟法の改正案について、事前審査を続けていた自民党は政府が示した案を了承した。現行では再審開始が決定されても、検察側が抗告と呼ばれる不服申立てを行える。改正案ではこの規定が削除され、不服申し立ては原則禁止に。「十分な理由がある場合は抗告が可能」という例外規定が盛り込まれ、柴山昌彦元文科大臣は断腸の思いで了承したといい、鈴木貴子広報本部長は「法務省案はいま[…続きを読む]

2026年5月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり、自民党で議論が続けられている。再審は有罪確定後、冤罪の可能性が出てきた場合、裁判をやり直すこと。日弁連が支援した再審事件では20件が無罪となっている。袴田巌さんは1966年に一家4人を殺害したと死刑判決を言い渡されたが、24年に再審で無罪が確定した。静岡地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。現行の制度[…続きを読む]

2026年5月7日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正をめぐり、政府が再修正案を自民党に示したが了承には至らなかった。再修正案には、抗告はしてはならないと明記し十分な理由がある時に限り可能とした。

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