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「維新」 のテレビ露出情報

今月21日の首相指名選挙を前に永田町が大きく動いている。次期候補として濃厚とされる高市氏だが、一体どんな政権となるのか。維新が自民党と協力する鍵となったのが政策の合意。維新は高市氏を首相指名することに賛成する条件として12の政策を自民党に提示。例えば、食料品の消費税を2年間0%にすることなどを含む経済財政、社会保険料引き下げといった社会保障など。維新は社会保険料引き下げと副首都構想を絶対条件としていたが、吉村氏は議員定数削減も加えた。松山氏は「合意をまとめるに当たって、維新の改革の原点に立ち戻ろうということで、これまで主張してきた議員定数削減を柱に持ってきて絶対条件に入れるという判断を吉村代表がしたんだろう」と推察。仮に自民党と維新が連立しても議席数は衆議院・参議院ともに足りていない。多党化時代を高市政権はどんな布陣で乗り切っていくのか。松山氏によると、官房長官には木原氏、外務大臣には茂木氏、防衛大臣に小泉氏、総務大臣に林氏を起用するという。維新としてはどんな形で協力していくのか?との質問に対し、松山氏は「今のところ閣内には閣僚いれずに閣外協力という形で合意しそうだ。一方でかなり連立は強固な協力関係を築きながらやっていく方針も示しているようで、遠藤国対委員長が首相補佐官として官邸内に入る。遠藤氏は与党だけでなく野党とも非常に強いパイプを持っている」と話した。高市人事で注目されるのが女性の登用。党執行部人事では有村氏や鈴木貴子氏など女性を積極的に登用している。女性の起用は増えていく?との質問に対し、松山氏は「党の執行部人事の時は確かに女性が入ったが、総裁選で立役者になった麻生氏の色合いが非常に濃すぎるとの批判があった。それを受けて今回は小泉氏を支えた陣営からも人を登用しようと。また、女性の起用を一つの柱にしようという方向性が見える」と話した。また、高市氏は126代続いた男系「皇統」を守るため皇室典範を改正するとしている。これに対して維新は自民党に提出した12の条件の中で旧宮家の男系男子の養子縁組による皇室典範の改正を盛り込んでいる。つまり高市氏も維新も女系天皇は認めないという立場。視聴者投票:高市総裁の下での自民・維新の連立・連携に…青・期待できる、赤・期待できない、緑・どちらとも言えない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
「社会保障国民会議」実務者会議の初会合には自民党・日本維新の会の与党のほか、国民民主党とチームみらいの担当者らが出席し、給付付き税額控除についてアメリカやイギリスなど海外の事例について政府から説明を受けた。今後立ち上がる予定の専門家会議で制度設計に関わる論点を整理し議論していく。食料品の消費税をゼロにするかをめぐっては、今後経済団体や業界団体などからヒアリン[…続きを読む]

2026年3月12日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継(衆議院予算委員会質疑)
中道改革連合・無所属 吉田宣弘氏の質疑。吉田宣弘氏は「これまで何度職権の委員会運営をやってこられたのか、おそらく憲政史上初だ。このような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいた。円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭におまかせをして協議をしていただいて、委員会は進めて[…続きを読む]

2026年3月10日放送 20:55 - 22:00 TBS
マツコの知らない世界JNNフラッシュニュース
自民・維新・みらい・国民の実務者協議が「国民会議」の実務社会合をあさってに開くことを確認。消費税減税について今度のヒアリングの進め方などを議論する。古川代表代行は「議論の内容をなるべくオープンにするよう求めた」などと話した。

2026年3月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
きょう、自民党と日本維新の会の安全保障調査会のメンバーが首相官邸を訪れた。「防衛装備移転三原則」の運用方針見直しに向け、“殺傷能力ある「武器」移転を原則可能に”などの提言を高市首相に提出した。浜田元防衛相は「産業を振興させる安定供給できるような形しっかりとつくっていく」、前原前共同代表は「節度のあるルールに基づいて輸出していく」などと述べた。提言の中で安全保[…続きを読む]

2026年3月6日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
武器輸出ルールの大転換を高市総理に提言した。自民党と日本維新の会の提言では、殺傷能力を持つ「武器」の海外輸出を原則可能としている。戦闘中の国への輸出は原則認めないなどとしている。高市総理は「しっかりと説明しながら運用していく」と応じたという。また、政府は年末までに安保3文書を改定する方針で議論を活発化するよう求めた。

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